２０１９年２月２４日
社会民主党幹事長　吉川はじめ

１．本日、辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票が行われ、移設に「反対」する票が、首相と米国大統領への通知を義務付けた全投票資格者数の４分の１を超えた。沖縄県民は、これまでも国政選挙や県知事選などで新基地建設反対の意思を示してきたが、安倍政権は、民意を無視して辺野古の海への土砂投入を強行し、県民に説明もしてこなかった。今回、移設の賛否だけを直接問う県民投票で、沖縄県民が辺野古移設に反対する明確な意思を示したことはきわめて重い。もう、言い逃れは通じない。辺野古新基地建設を強行してきた日米両政府は、県民の意思を尊重し、新基地建設の強行をただちにやめ、移設計画を断念すべきである。

２．「沖縄の基地負担軽減」と言いながら、これまで何度も県民にうそや詭弁を重ね、既成事実化を図ってきた安倍政権は、沖縄県と真摯に向き合い話し合いを開始すべきである。

３．沖縄の戦後史は、人権と民主主義、自己決定権を求めてきた歴史である。今回の県民投票を実現した経緯も全県実施を巡る様々な動きも、民主主義実現の実践だった。決してあきらめないという県民の皆さんの強い思いが、今回の結果を安倍政権に突きつけたと考える。

４．今回の投票結果は、沖縄県民はもとより、本土の日本国民に対しても、大きな問題を提起している。多くの国民が、沖縄県民の意思を理解し、わがこととして共感することが望まれる。

５．この春には、衆議院沖縄３区の補欠選挙が行われ、７月には参議院選挙が行われる。今回の投票結果に表れた新基地建設反対の圧倒的民意とともに、反安倍政権の声を強めていく。

以上

#沖縄 #県民投票 #社民党