２０１９年４月５日
社会民主党幹事長　吉川はじめ

１．本日、石井啓一国土交通相は、沖縄県による名護市辺野古の埋め立て承認撤回を取り消した。社民党は、新基地建設ありきで国策を押しつけ、民意を蹂躙し地方自治を破壊する安倍政権の恫喝的な対応に対し、断固抗議する。

２．そもそも国民が権利利益の救済を求める行政不服審査法に基づき、国が「私人」の立場で申し立てたこと自体、法の趣旨に反する濫用である。国の国による国のための決定は、新基地建設ありきのまさに自作自演であり、先の県民投票で示された７割を超える新基地建設反対の民意を切り捨てる暴挙である。

３．環境保全や防災上、工事には違法性があり、県の承認撤回は当然である。大浦湾側のマヨネーズ状の軟弱地盤について、工事実績が無いことや大量の砂の調達方法が不透明であること、膨大な期間と巨額の費用がかかることなどの問題がある。玉城知事は設計変更申請の承認はしないと言っている。東アジア情勢の大きな変化から、新基地建設の必要性自体も問われている。もはや辺野古新基地建設は無理である。安倍政権は、強権的に既成事実化を図ろうとする土砂投入を直ちに中止し、沖縄県や県民に真摯に向き合うべきである。

４．社民党は、沖縄県政与党第一党として玉城デニー知事を支えるとともに、衆議院沖縄３区補選や、続く参議院選挙に向け、沖縄県民の民意を無視し暴力的に強行されている辺野古新基地建設阻止をめざし、最後まで全力をあげる。

以上