6/15日(土)にアスト津で行われた医療研究全国集会に参加してきました。今日はその時の内容をまとめてみます。

薬と社会

私が参加させていただいた17分科会「薬と社会」ではHPVワクチンについて特集していただきました。

薬と社会ということで、私からは副反応の症状および症状が及ぼす生活への影響について、他の先生方からは救済やHPVワクチンの副反応の因子についてお話がありました。

そんな様々な討論が行われた中で、特に改めて浮き彫りになったと感じたワクチンに対しての問題をあげてみます。

・副反応と認められるのは摂取してから1ヶ月以内という期間が定められている
・国の協力機関には非協力的な機関も存在する
・病名を記入すると救済が受けにくくなり、症状のみだと受けられる可能性が上が
　ると言われている
・まだ薬害とは認められていないために、認めてもらうために活動する場が減って
　いる

ここから特に重大であると感じた問題を挙げてみます。

摂取と発症の期間は必要か

「摂取してから一定期間以内に発症した多様な症状である、摂取後の局所疼痛が惹起した機能性身体症状とは考え難いです」(pmda)

私のように、接種してから数ヶ月、数年経って現れた症状は、接種から発症までの期間が長いためワクチンとの関連が認められにくいようです。

私はこのような文章が届いた時に感じた違和感を、先日も感じました。

一定期間=約28日間は何をもって定められたのか
それ以後に発症することはないのは本当にないと言い切れるものがあるのか

私はどれだけ時間が経っていてもワクチンの成分で現れた症状なら副反応に変わりないと思います。

改めて救済条件に発症期間が含まれることに疑問を感じました。

現在進行形の薬害にかかる政治的圧力の大きさ

私たちは、被害者全員が治療や救済を受けられるように、これ以上被害者が増えないようにするために訴訟を起こしました。

しかし勝訴するため、多くの人に知ってもらえるよう、ともに戦ってもらえるように活動しているわけですが、活動できる場が少なくなっているように感じます。

というか、活動できないようにされていると感じることがあります。

期日やイベントにもマスコミは来なくなり、メディアに取り上げられることも少なくなりました。

メディアに載ったとしても、中立的な立場になるよう推敲されたり、イベントではHPVワクチンというだけで参加や特集を拒否されることもあるそうです。

twitterではアカウント凍結が行われたり、それを受けてnoteでもHPVワクチンに対しての投稿に対してどう向き合うかが考えられたりしているようです。

今こそ民主とは、自由とは、公平とは何かを考え直す必要があると感じました。

先日は本当に貴重なお時間をいただきありがとうございました！
知らなかったことも知れて有意義な時間でした😊