マイポストとは？
日本郵便、ネット上の郵便受け「MyPost」を提供開始 ー 重要書類もネットで受取可能に
スマートシティを推進する会津若松市で14日から試験運用を開始。市民に向けた通知物配信に活用していく予定。
今後差出人として参加する企業は関西電力・ビックカメラ・三井住友信託銀行の3社。
具体的な利用シーンとして、三井住友信託銀行は証券代行業務における株主あての招集通知での利用、関西電力は電気代や使用量が確認出来る「はぴeみる電」と連携した情報配信、ビックカメラはより顧客と密着した情報配信やクーポンの配信などに使用してく予定。

第１条（本件サービスについて）
1. 本件サービスは、第２項に定める「e-私書箱」と連携を行うことにより、楽天ふるさと納税マイページから遷移する「e-私書箱」サービス内において、「寄附金控除に関する証明書」の電子データを取得することが可能となるサービスです。ただし、本件サービスの利用に際しては、楽天ふるさと納税マイページへのログイン・交付のお手続き（第２項に定めるお手続きを含む）が必要です。
2. 寄附金控除に関する証明書の発行に際しては、株式会社野村総合研究所が提供する民間送達サービス「e-私書箱」との連携が必要となるため、「e-私書箱」利用規約への同意が必要となります。
3. 「寄附金控除に関する証明書」はXMLファイルでのデータ提供のみとなります。（紙での発行及び郵送には対応しておりません。）
4. 「寄附金控除に関する証明書」には、寄付番号、寄付年月日、寄付先名称、法人番号及び寄付額が記載されます。
5. 本件サービスを申し込まれた場合でも、楽天会員を退会した場合には、本件サービスを利用できなくなります。
6. 本件サービスはWebでの利用に限られ、いずれのアプリでも利用することはできません。

外国株式の税制は？
租税条約により定められた源泉徴収税率※、および日本での源泉徴収税を差し引いた金額がお客さまの口座に入金されます。配当金は、現地での源泉徴収税率を差し引いた後、国内の源泉所得税20.315％（所得税 15.315％、住民税5％）を差し引いた金額がお客さまの手取り金額となります。確定申告をする場合、配当所得として、総合課税か申告分離課税のどちらかを選択します。

恐れ入りますが、現状、当社にて電子交付対象となる書類は数値コピーに対応しておりません。

Q. 会計ソフトにも「マイナポータル連携」のような機能はある？クラウド会計ソフトの「freee会計」には、マイナポータルから控除証明書を取り込む機能があります。ただ、現状は「生命保険料控除」の証明書にしか対応しておらず、あくまで試験的な段階のようです（今後、対応書類が増える見込み）。