なお、本調査は経済産業省の令和 3 年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業(オー ガナイザー組織の持続可能な事業計画策定)により、石見銀山を中心とした島根県大田市大森町を モデルに、「世界遺産石見銀山」の資産を活かし、この地域の持続的自立と観光から得られる収益 により高齢化、定住、地域防災等の地域課題を解決し「美しい循環」が生まれる地域づくりを目指 すための体制・仕組みの構築を目的に実施したものである。

その上、この行動計画で「官民協働」と書かれているが、「行動リスト」を見ていくとほ とんど行政が事業を進めていくことになっており、うまく役割分担ができていないことがわか る。今回の計画書の軸となる MAPS+O では「官民協働」(行政・協働・民間)の 3 パター ンの非常に限りがある役割分担ではなく、地域内と外から各自の得意分野を活かした連携体制 の構想が描けている。これから大森町と石見銀山地域だけではなく日本全国の地域行動計画に 当たって、「官民協働」から MAPS+O の移行は有効的だと考えている。

※)MAP’S+O:「地域の持続可能な発展に向けた政策の在り方研究会」にて整理された、地 域課題に取り組むための中心的な役割を担う事業者を核とした地域内外の連 携体制(M:マネージャー A:アグリゲーター P:プレイヤー S:サポーター O:オーガナイザー)