今日は、いろんなシンクタンクのレポートのつまみ食いをします。

最近で一番気になったのは、「少子化対策：出生数は「86万ショック」と呼ぶべき状況に～少子化白書　掲載日:2020-09-26 発表元:労働政策研究・研修機構」です。

　内閣府は７月31日、「令和２年版少子化社会対策白書」を閣議決定した。
少子化社会対策基本法の規定に基づき、毎年国会に提出しているもの。白書は、2019年の出生数が86万5,234人と初めて90万人を割り込んだことを「『86万ショック』と呼ぶべき状況」と分析。
総合的な少子化対策に取り組むことが急務だとしている。この他、白書は「男性の子育て目的の休暇取得に関する調査研究」の調査結果を基に、男性の育児休業等の取得状況についても分析している。

そして、その中で、出生率、出生数、そして、婚姻数そのものが減少していることが示されています。問題は様々な対応しているのにもかかわらず、下がる傾向が収まらないことです。

次に、「Go To ヘルスツーリズム～エビデンスを生かした湯治のすすめ
掲載日:2020-09-26 発表元:経済産業研究所」です。今回の観光客数の落ち込みの対応として

それでは、温泉療養の効果に関するエビデンスの蓄積・共有を図ったうえで、それぞれの温泉地にはどのような取り組みが期待されるだろうか？ 温泉地は全国に約3,000あり、泉質や周辺の環境は、それぞれ異なる。泉質に特徴があり古くから療養に利用されてきた療養型の温泉地と、観光地の魅力を形づくる要素の1つとして後から温泉が利用されるようになった保養型の温泉地では、温泉を有効利用する方法も変わってくる。

新・湯治やヘルスツーリズムは、温泉、自然、食などを楽しみながら心身ともにリフレッシュする観光で、温泉での療養と、周辺の地域資源を利用した保養の組み合わせが重要になる。新・湯治が療養やストレス軽減、リフレッシュの効果を可能な限り科学的に明らかにし、プログラム改善への活用を目指している（注4）ことからも、エビデンスの蓄積・共有を図る仕組みを強化し、温泉療養の効果を科学的に再評価したうえで、それぞれの温泉地の地域資源を有機的に連携させた湯治スタイル確立が期待される。このような取り組みを通じて、多くの観光客の来訪を前提としない、観光産業の量から質への転換も促進されると思われる。

最後は公共交通；最後は、中期的な少子高齢化で影響をうけるのは地域交通になります。この「レファレンス」のシリーズはいつも勉強になります。「地域公共交通の維持に向けて～現状及び近年の施策：レファレンス　掲載日:2020-09-25 発表元:国立国会図書館」

こんな結論でした。考えていきたいところです。

　我が国では、地域公共交通サービスは長期にわたり、民間企業の収益事業として提供されてきた。近年の施策は、このような事業形態を見直すものであるといえる。地域公共交通機関を維持していくことは容易ではないが、乗合タクシーや自家用有償運送等、幅広い選択肢を検討するとともに、地域住民の交通権をいかに守るかという視点を見失わないようにしたい。

(了)