「顧客名簿業」なんて名詞があるかわかりませんが、LINEの強さは彼らが持っている１億人を超えるユーザーのリスト（名簿）にあることは確かです。

今、LINEは様々な方法で名簿のマネタイズに取り組んでいます。

LINEプレスリリース - https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/all/2019/1

いくつか挙げると、LINE Pay、LINE Score、LINE×スカパー×伊藤忠、LINK（暗号通貨取引所とLINEの独自通貨）など。

実際、LINE、Facebook、Google、Appleのように、ユーザーがアクティブに使っているアプリケーションを持っている企業はビジネス上ものすごく有利です。

企業の利益は顧客が支払うお金なので、顧客が多ければ多いほど利益が大きくなるからです。

LINE Score

LINEがユーザーの信用情報の評価を行い、その信用情報のスコアをローン業者のオリコや、食料品会社などに売ることで利益を得るビジネスモデルです。

LINE×スカパー×伊藤忠

LINEが次世代テレビとうたっているもので、ケーブルテレビのスカパーと商社の伊藤忠との間をLINEがつなぎ、コマーシャルの商品の販売拡大を狙っています。

LINK

2017年にバブルを起こしたビットコインを始めとする暗号通貨にLINEも取り組み始めます。

こういった様々な名簿のマネタイズに取り組んでいるLINEですが、株価は上場から増加傾向にはありません。

LINEは、東京証券取引所とニューヨーク証券取引所の2つの証券取引所に2016年に上場しています。

ニューヨーク証券取引所 LINE - https://www.google.com/search?q=NYSE%3ALINE&oq=NYSE%3ALINE

東京証券取引所 LINE - https://www.google.com/search?q=TYO%3ALINE

決算説明会資料によると、LINEのユーザーは、日本、台湾、タイ、インドネシアでほぼ100％を占めています。総ユーザー数は2018年は1.65億人、2019年は1.64億人とやや減少しています。

売上も2018年は560億円、2019年は553億円とやや減少しています。マーケティングにかけている費用は2018年は59億円、2019年は75億円と増加しています。

株価が増加傾向にない理由は、ユーザーがアジアの一部のみであること、それゆえにユーザー数が増加していないことが原因なのかもしれません。

LINE IR資料室 2019年12月期 第1四半期決算説明会 プレゼンテーション資料 - https://linecorp.com/ja/ir/library/

おわりに

たくさんのサービスを運用、開発しているLINEです。今後も動向を見ていきたいと思います。