いよいよ夏らしくなって参りました。

いかがお過ごしでしょうか？

こんな記事が出ておりましたが、契約書締結が問題の解決につながるわけではないと思っています。

問題の本質

①直営業によって明かされた反社との接点

②芸人の報酬に対する潜在的な不安と不満

③会社事務所と芸人との関係悪化

企業においては命とり「反社との付き合い」

暴力団排除条例施行以降、徹底的に反社への利益供与、ビジネスは厳しく取り締まられ、社会通念としても「反社との付き合い絶対ダメ」になりました。この状況では疑いを晴らし、今後の方針（再発防止、リスク管理）を明確に打ち出せない限り、信頼回復は厳しいでしょう。

しかし芸人の直営業は無くなる事は無いでしょう。なぜなら、生活できなければ、その事務所を辞めて他に行かれるから。しかしリスク管理できるのか？

やはり日々の取引先や人物の信用確認は重要になります。

相手先が非上場企業や個人の場合、紹介案件や紹介の紹介なんて仕事は特に慎重に、履歴事項全部証明書等で要チェック、困ったときは警察へ、まずはそんな感じでしょうかね。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。