来年度からの3年間にわたる介護サービスの新しい内容と料金体系が22日に確定されました。

この新しい計画では、介護業界で働く人々の待遇改善を最優先事項として位置づけ、介護報酬を大幅に引き上げました。

しかし、この増加にもかかわらず、他産業との間に存在する賃金の格差は依然として解消されていません。

特に、訪問介護サービスなどは報酬の引き下げを含む厳しい改定が行われました。報酬の増加は、保険料や利用料の上昇に直結するシステムであるため、65歳以上の人々は現在よりも月数百円の保険料の増額が見込まれます。

特別養護老人ホームなどに対する報酬は大幅に増額されましたが、訪問介護などの基本報酬は削減される結果となりました。

この政策に関して、22日の厚生労働省の審議会分科会では、「在宅介護は破綻する」という懸念が数多く表明されました。