岡 高志 でございます。

2023年4月は統一地方選挙。

東京23区の区長選挙

東京23区でも以下の13の区で区長選挙が行われます。現職の区長のお名前、簡単な経歴、年齢、現在の期数をご紹介します。（本稿全て、敬称略）
投票日は4月23日
※足立区のみ投票日が5月21日

• 中央区　山本泰人 会社経営 74 歳 1期

• 文京区　成澤廣修 区議 57 歳 4期

• 台東区　服部征夫 区議・都議 80 歳 2期

• 北区　花川與惣太 区議・都議 87 歳 5期

• 大田区　松原忠義 区議・都議 今期で引退

• 世田谷区　保坂展人 国会議員 67 歳 3期

• 渋谷区　長谷部健 区議 51 歳 2期

• 豊島区　高野之夫 区議・都議 今年２月死去

• 板橋区　坂本健 都議 63 歳 4期

• 墨田区　山本亨 区議・都議 61 歳 2期

• 江東区　山﨑孝明 区議・都議 79 歳 4期

• 足立区　近藤やよい 都議 63 歳 4期

• 江戸川区　斉藤猛 区職員 60 歳 1期

13の区長のうち、11人が続投予定で選挙戦に突入しそうです。

東京の区は、政令市の区長と異なり、選挙で選ばれます。
区、といっても、世田谷区の人口が93万人を超えるなど、県並みの人口規模の大きな自治体の選挙でもあります。
一方で、自治体単位のローカルメディアは無かったり、あっても存在感は弱かったり。県であれば、新聞やテレビの地方局があるものですが、ふつうに大手メディアが東京に立地しているので、ローカルメディアは育ちません。
ですので、区政の話は区民に伝わりにくいのです。

そんなわけで各区の区長選挙の立候補予定者の動向をまとめます。情勢分析まではしておりません。
全体として、現職は強い風潮があって対抗馬の擁立が進みません。最終的に無投票となることは無いのでしょうけども。高齢・多選批判もあいまって、台東区、北区、江東区は候補者が賑わいつつあります。現職不在の大田区と豊島区はさらに熾烈な選挙となるでしょう。

中央区

現職の山本泰人 出馬表明はまだ。
その他、予定なし。
前回2019年は新人5人の乱戦。現職 山本泰人 48%の得票率

文京区

現職の成澤廣修 が再選を目指す。
ほか、中島つかね（共産党推薦）
前回2019年は現職vs共産党推薦候補で、66% vs 34% の結果。

台東区

現職 服部征夫 が再選を目指す。
ほか、堀越秀生 区議（立憲民主系）
前回2019年は現職が73%の得票率

北区

現職 花川與惣太 が再選を目指す。
ほか、自民党の山田加奈子都議、光GENJI 大沢樹生、NPO法人フローレンス代表夫人 駒崎美紀 区議、飲食店経営の橋本弥寿子氏。
前回2019年は現職vs維新・音喜多vs共産党推薦候補で、46% vs 38% vs 16% の結果。

大田区

現職 松原忠義 が引退表明。
自民党から都議 鈴木あきまさ が出馬。
私、岡高志が立候補。
前回2019年は現職vs岡高志vs共産党推薦候補で、55% vs 23% vs 22% の結果。

世田谷区

現職 保坂展人 が再選を目指す。
対抗は、自民党や維新などが支援する 内藤ゆうや 。学芸大学付属世田谷小・中・高→東大法→財務省の29歳。
東大卒の区長は珍しいと思いましたので、下に「23区　区長の学歴」をまとめました。
前回2019年は現職vs自民党候補で、61% vs 39% の結果。

渋谷区

現職 長谷部健 が再選を目指す。
ほか、自民党は擁立を検討。吉田かよこ 区議が、立憲民主党・共産党推薦で出馬。日本第一党　菅原みゆき。
前回2019年は現職vs共産党推薦候補で、79% vs 21% の結果。

豊島区

現職 高野之夫 は引退以降であったものの、任期満了を目前にして今年2月に死去。（選挙は統一地方選挙に吸収されます。）
いまのところ、元朝日新聞記者神沢和敬が出馬。

板橋区

現職 坂本健 が再選を目指す。
ほか、南雲由子 区議が出馬。
前回2019年は現職vs立憲民主・共産候補で、69% vs 31% の結果。

墨田区

現職 山本亨 が再選を目指す。
ほか、共産党推薦で実藤政子。
前回2019年は現職vs共産党推薦候補で、71% vs 29% の結果。

江東区

現職 山﨑孝明 が再選を目指す。
ほか、木村弥生 元衆議院議員 地元の柿沢三途衆議院議員に近いか。共産党系候補は芦沢礼子 訪問介護ヘルパー。
前回2019年は現職が72%の得票率

足立区

現職 近藤やよい が再選を目指す。
ほか、大島よしえ 元都議が前回同様に共産党推薦で出馬。
前回2019年は現職vs大島よしえで、81% vs 19% の結果。

江戸川区

現職 斉藤猛 が再選を目指す。
ほか、予定なし。
前回2019年は現職が70%の得票率

学校の給食費無償化や子育て世帯の給付金は？東京都内の自治体

NHK首都圏ナビにて23区の子育て政策をまとめたものがありました。給食費無償化と区長・区議会議員選挙との関係も指摘されています。投票判断の一助になさってください。
以下、引用いたします。
https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20230216b.html

東京都内で給食費を無償化する方針を打ち出す自治体が相次ぐ中、NHKが23区の新年度の対応をまとめたところ、8つの区が給食費を無償化する方針です。無償化方針の区は、中央区、台東区、品川区、世田谷区、北区、荒川区、葛飾区、足立区（中学校のみ）

なぜいま無償化広がる

地域的背景
無償化方針は23区の北東部が目立っています。これは、葛飾区が去年9月に無償化方針を示したあと、周辺の自治体も相次いで無償化に踏み切ったためです。ある区の担当者は「周辺の区も給食費を無償化する中で、地域間格差が生じないようにと無償化を決めた」と話しています。
政府や東京都の姿勢の影響
岸田総理大臣が「次元の異なる少子化対策」を打ち出したり、東京都の小池知事が月5000円の給付などを示して少子化対策に「もはや一刻の猶予もない」と述べるなど、大きな流れになっています。それぞれの区の対応もこの流れの中にあります。
選挙が近い
4月には統一地方選挙があります。給食費無償化を決めたある区の担当者は「議会では、さまざまな会派の議員から給食費の無償化を求める質問が相次いでいた」と話していて自治体の判断を後押しする要因になったとみられます。

給食費の無償化以外にも、区独自に子育て世帯を対象に現金や商品券などを給付する方針を示すところも相次いでいます。それぞれの区の対応をまとめました。

千代田区

＜給食費無償化＞
現時点で導入する予定なし
＜回答の理由＞
千代田区では、従来から児童・生徒一人1食あたり30円の補助金を実施しており、令和4年度は物価高対策として補正予算で15円増額を措置し、45円の補助を実施しています。(令和5年度も継続予定)。また、区では総合的な子育て・教育支援策を実施しており、加えて令和4年度に「子育て・教育応援給付金」を創設し支給することで物価高騰に直面する子育て世帯を支援しています。
＜子育て支援の給付＞
令和4年第4回区議会定例会の補正予算で、物価高騰に直面する子育て世帯の経済的負担を軽減する観点から、子育て・教育に係る経費をサポートするため、子ども1人につき5万円を支給する「子育て・教育応援給付金」を計上し、令和4年度中の支給を予定しています。

中央区

＜給食費無償化＞
新年度に導入予定
＜回答の理由＞
保護者負担と徴収等に係る事務負担の軽減を図るため。
＜子育て支援の給付＞
・電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(住民税均等割のみ課税世帯分)
※令和4年度11月補正予算
*支給額　　1世帯あたり5万円
・出産支援タクシー利用券の贈呈
※H18年度から事業開始
子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、区内に住所のある妊婦に対し、病院等の通院に必要な交通費として出産支援祝品(タクシー利用券1万円分)を贈呈しており、新年度も実施する。
令和4年度から、母体への負担が特に大きい多胎児を妊娠した方に対し、1万円分を追加し、2万円分のタクシー利用券を贈呈している。
・出産祝品の贈呈
※H18年度から事業開始
出生日に区内に住所のある保護者で新生児も区内に住所を定めた方に新生児誕生祝品(区内共通買物・食事券3万円分)を贈呈しており、新年度も実施する。
コロナ禍における家庭の不安や経済的負担を軽減するため、令和2年度から、2万円分を追加し、5万円分の区内共通買物・食事券を贈呈している。
・出産・子育て応援事業(経済的支援)
※令和4年度2月補正予算
妊婦や産婦を対象に、出産・子育て費用の負担軽減を図る経済的支援を実施する。
*支給内容　　
妊婦に出産応援ギフト、出産後の子育て世帯に子育て応援ギフトを支給する。
*支給対象者
・出産応援ギフト:妊娠届出時の面談を受けた妊婦
・子育て応援ギフト:新生児訪問時に面談を受けた子育て世帯
*ギフト内容
出産応援ギフト、子育て応援ギフトともに、専用Webサイトで利用できる
5万円分(計10万円分)のギフトカード(Webカタログギフト)
*開始予定時期　　令和5年4月
※令和4年4月から事業開始までの間に妊娠・出産した方も経済的支援の対象とする。
・バースデーサポート
※令和4年度2月補正予算
2歳を迎える子どもがいる家庭の子育てを応援するために、子育ての状況を把握し、必要な情報提供や相談支援を行うとともに、ギフトカードを支給する。
*支給対象者
令和5年4月以降に2歳を迎える子どもがいる区内の子育て世帯
※区で実施する1歳6カ月児健診を受診するなど支給要件あり
*ギフトカードの内容:育児用品などに利用できるWebカタログギフト
第1子　1万円相当　　第2子　2万円相当　　第3子以降　3万円相当
*開始予定時期　　令和5年4月

港区

＜給食費無償化＞
現時点で導入する予定なし
＜回答の理由＞
学校給食の食材費は、学校給食法において保護者負担と定められていることから、国の責任において無償化を実施するべきと考えているため。
＜子育て支援の給付＞
・出産費用助成の算出上限額を73万円から81万円へ引き上げ(令和5年度)
・2人以上の未就学児がいる世帯へ24,000円分のタクシー利用券を支給(令和5年度)
・0~18歳の子ども1人あたりに5万円分の港区子育て応援商品券を配布(令和4~5年度)
・子ども医療費の全額助成の対象を高校生世代まで拡大(令和5年度)
・ちぃばす及びお台場レインボーバスの全未就学児運賃を無料化(令和5年度)
・妊産婦に無料で発行している「港区コミュニティバス乗車券」で同時に乗車できる人数を1人から2人に拡充(令和5年度)

新宿区

＜給食費無償化＞
現時点で導入する予定なし
＜回答の理由＞
学校給食に要する経費については、学校給食法の規定に基づき、食材料費だけを給食費として保護者に負担いただいています。自治体により対応が異なることや、公立・私立により給食費の負担の有無が異なることは公平性の観点から望ましくないことから、全国一律の対応をすべきであり、給食費無償化の考え方については、法改正や必要な財源措置なども含めて、国が方向性を定めるべきと考えています。
なお、区では、高騰する食材料費に対応するため、令和4年度から引き続き令和5年度においても学校給食費への公費補助経費を予算計上し、保護者の負担を増やすことなく、学校給食の質を維持しながら安定的に提供できるよう取り組んでいます。
＜子育て支援の給付＞
区独自の物価高騰等緊急対策として、公立・私立を問わず、小学1年生から中学3年生までの学齢期のお子さんに対し、学用品費等支援臨時給付金を支給しています。支給金額は、お子さん1人につき2万円で、所得制限はありません。
また、公立・私立を問わず、来年度入学を迎える新小学1年生または新中学1年生の学齢のお子さんに対し、入学祝金を支給します。支給金額は、新小学1年生の学齢のお子さん1人につき5万円、新中学1年生の学齢のお子さん1人につき10万円で、所得制限はありません。
上記の学用品費等支援臨時給付金は、令和4年度かぎりですが、入学祝金は、令和5年度以降も継続して実施する予定です。

文京区

＜給食費無償化＞
現時点で導入する予定なし
＜回答の理由＞
給食無償化には多額の費用を要することから、現時点では老朽化した施設の改修・修繕やICT環境の整備だけではなく、新たな教育課題等へ対応するための、これまで以上に多様で質の高い、多くの人材の確保など、ハード・ソフトの両面に、財源を集中させ、全ての児童・生徒に質の高い教育を提供することが最も優先されるべきことと考えているため。
＜子育て支援の給付＞
区独自の支援策として、子育て世帯の心労を見舞うとともに、将来を担う子どもたちの福祉の向上を図るため、所得制限を設けず全ての子育て世帯に対し子ども一人当たり3万円を給付する「文京区子ども応援臨時支援金」を実施しています。（令和4年9月の補正予算）

台東区

＜給食費無償化＞
すでに導入している
＜回答の理由＞
物価高騰による緊急支援策として、令和5年1月から当面の間、保護者負担なしで実施している。
新年度についても導入予定。
＜子育て支援の給付＞
今年度の補正予算で、子供(胎児)一人当たりに3万円分の「こども商品券」を配布した。

墨田区

＜給食費無償化＞
現時点で導入する予定なし
＜回答の理由＞
学校給食法第11条では経費負担の範囲を示しており、これを根拠として給食の食材費相当を保護者負担とすることは適当であると考えている。
＜子育て支援の給付＞
〔子ども・子育て支援部〕
令和4年度・・・子育て世帯生活支援追加支援事業(子育て世帯へのお米支給事業)
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、物価高騰等の影響も重なり、児童の食費などの負担増が懸念される子育て世帯に対し、生活支援として子ども一人につき10キログラムのお米を支給する事業を実施。お米は、墨田区の友好都市である栃木県鹿沼市産のものを支給している。
(対象)「令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金」が支給された世帯
(対象見込数)約3,700世帯(児童数約5,800人)
(期間)令和4年7月～令和5年3月末
〔保健衛生担当〕
令和5年度・・・墨田区版ネウボラの推進(切れ目ない子育て支援の一環として、出産応援ギフトや多胎妊婦健診助成5回分追加、子育て応援ギフトなどの給付・補助などを実施)
〔都市計画部〕
令和5年度・・・すみだ住宅取得利子補助制度(子育て世帯と若年夫婦世帯の住宅購入に際しての利子の一部として最大10万円×5年間の補助)

江東区

＜給食費無償化＞
新年度当初ではないが、年度途中など今後導入方針
＜回答の理由＞
具体的な実施体制等の検討状況を踏まえ、導入時期を考えていく必要があるため
＜子育て支援の給付＞
（1）区内の18歳以下のすべてのこどもへ一人あたり3万円分の電子クーポンを申請不要で配付
（2）現行の貸付制度を終了し、返済不要の給付型奨学資金制度を新たに創設
※入学準備金と学資金の給付制度は23区初
（3）令和4年4月1日以降に出産した産婦等に対して、ゆりかご面接、新生児・産婦訪問指導後にそれぞれ5万円相当、総額10万円相当の「出産・子育て応援ギフト」を支給

品川区

＜給食費無償化＞
新年度に導入予定
＜回答の理由＞
区立学校に通う子どもの心身の健やかな成長を社会全体で支援する取り組みの一環として、所得によらず、区立学校の給食食材費を無償化し、子育て家庭の負担と不安を減らす。
＜子育て支援の給付＞
●子育てサポート商品券(区内共通商品券)事業(令和4年度(時限))
区内在住の1歳から就学前までのお子さんひとりにつき、2万円の区内共通商品券を配付する。
●0歳児見守り・子育てサポート事業「おむつ宅配定期訪問」
対象者　0歳児を養育する家庭(満1歳まで)
概要 ・助産師や保健師との面談を実施
　　 ・月1回の頻度でおむつ等育児用品の対面配達(見守り)を実施
　　 ・対面配達時に子育てサポート情報の提供
●伴走型相談支援および出産・子育て応援給付金の一体的実施事業
対象者　妊娠時:妊娠届を提出した妊婦　　出生時:出生した子どもを養育する者
概要 ・妊娠届出時、妊娠8カ月前後、出生届出後に面談を実施。
　　 ・妊娠届出時の面談実施後に「出産応援ギフト(出産育児関連用品等5万円相当のクーポン)」、出生届出後の面談実施後に「子育て応援ギフト(出産育児関連用品等5万円相当のクーポン)」を配布。

目黒区

＜給食費無償化＞
現時点で導入する予定なし
＜回答の理由＞
財源の継続的な確保に課題があり、給食費の支払が困難な家庭に対しては、就学援助制度等により支援を図るとともに、社会経済状況を捉えた食材費の支援は柔軟かつ適切に行っているため。
＜子育て支援の給付＞
令和5年度当初予算案に「令和5年度目黒区子育て応援給付金」を盛り込んでいます。
対象者　　目黒区内に住む18歳以下のかたを養育するかた
支給額　　18歳以下のかた1人あたり現金1万円(1回限り)
支給時期　未定
予算額　　4億9359万円

大田区

＜給食費無償化＞
現時点で導入する予定なし
＜回答の理由＞
学校給食法に明記されている基本的な考え方に基づき実施している。
＜子育て支援の給付＞
各部の事業内容は下記のとおり。
(健康政策部)
〔今年度補正予算〕
◆新規「出産・子育て応援事業」:令和4年4月以降に出産・妊娠された方に妊娠時・出産時に各5万円相当の東京都広域連携事業を利用したギフトを支給。令和5年2月1日事業開始。
〔令和5年度予算(既存事業含む)〕
◆「妊婦面接」:妊婦面接を受けた方へ「こども商品券」1万円分を支給。
◆新規「転入子育て家庭面接」:大田区に転入した2歳未満の子どもを養育する家庭に面接を実施。家庭状況を把握して早期支援につなぐとともに、子育て情報を提供し、子育ての悩みや負担を軽減する。面接を受けた家庭へ「クオカードPay」5千円分を支給。
◆新規「アニバーサリーサポート事業」:1歳児を養育する家庭にアンケートを実施し、家庭状況を把握。アンケートを回答した家庭へ「こども商品券」3万円分を支給。
◆「バースデーサポート事業」:2歳児を養育する家庭にアンケートを実施し、家庭状況を把握。アンケートを回答した家庭へ「こども商品券」を支給。第一子1万円分、第二子2万円分、第三子以降3万円分。
(こども家庭部)
〔今年度補正予算〕
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、物価高騰による家計の支出増加など、特に影響度合いの大きい子育て世帯の実情を踏まえ、生活を支援するため、令和4年度補正予算により大田区独自に次の給付金を支給する。
・おおた子育て臨時特別給付金(1.5万円/世帯)の支給
　(対象)大田区内の0～15歳の子どもを養育する世帯
・低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金への上乗せ支給(5万円/児童)
　(対象)大田区内の0～18歳の子どもを養育する保護者で、国の主導により全国的に展開された「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援給付金」を受給した方

世田谷区

＜給食費無償化＞
新年度に導入予定
＜回答の理由＞
現在、エネルギー価格・物価高騰により、区民生活に多大な影響を及ぼしており、学齢期の子どもがいる保護者の経済的負担も増加している状況にあることから、所得制限のない緊急的な措置として、令和5年度における区立小・中学校の学校給食費無償化を実施する。あわせて、食材費高騰への対応として、引き続き令和5年度についても、給食費単価の10%相当分を食材費に上乗せし、その上乗せ分を無償化の対象とする。
なお、令和6年度以降の給食費無償化の継続については、エネルギー価格・物価高騰の状況や社会情勢等を踏まえつつ、改めて検討を行い決定する。
＜子育て支援の給付＞
新年度に下記の事業を実施する予定。
〇新規　出産・子育て応援ギフト・・・伴走型相談支援によるネウボラ面接(妊娠期面接)後および乳児期家庭訪問後に各5万円相当のギフトを支給する。
〇拡充　出産費助成の充実・・・現行の第3子出産費助成制度について、対象を第1子からに拡大し、すべての出産に対して、出産育児一時金50万円に加え、児童1人につき区独自で一律5万円の出産費助成金の支給を実施する(所得制限なし)。
〇新規　バースデー・サポート事業・・・1歳を迎える子どもがいる保護者に、子育て支援の情報提供とアンケートによる状況把握を行う事業を開始する。アンケートに回答いただいた方に対しては「育児パッケージ」を支給する。

渋谷区

＜給食費無償化＞
現時点で導入する予定なし
＜回答の理由＞
就学援助による給食費支給や、食材費高騰に伴う給食食材費の一部補助を実施し、必要な経済的負担軽減策を講じているため。
＜子育て支援の給付＞
区独自の事業ではありませんが、国の出産・子育て応援事業(妊娠時5万円、出産時5万円分のクーポン給付)や、都のバースデーサポート事業(1～2歳の幼児を子育て中の世帯に1万円分のクーポン給付)を実施します。また、その他既存の育児パッケージ事業やハッピーマザー出産助成金(国民健康保険課)も継続して実施します。

中野区

＜給食費無償化＞
導入するか、しないかを含めて今後検討
＜回答の理由＞
平等に給食費無償化を実現するためには、各自治体が独自に取り組むのではなく、国や東京都による広域的な取り組みを検討する必要があると考えているため。子育て・子育ちに関して即対応すべき喫緊の課題が多いため、まずはそれらに注力するべきだと考え、取り組みを進めているところである。
＜子育て支援の給付＞
実質ひとり親家庭への支給
児童扶養手当の申請ができない離婚調停中の実質ひとり親家庭に対して、児童扶養手当相当額(児童1人あたり10万円)を支給。2023年6月から申請受付を開始。

杉並区

＜給食費無償化＞
新年度当初ではないが、年度途中など今後導入方針
＜回答の理由＞
学校給食法に定める目的のある学校給食は、居住自治体によって対応が異なることなく、本来、国の負担において行われるべきと考えるが、国が必要な措置を講じるまでは、基礎自治体が担うべきと考える。しかし、実施する場合は、必要な財源の確保と議会、区民の理解を得ていく必要があることから、具体的な実施時期、手法について未定であるが、何らかの形で実施する方向で検討している。
＜子育て支援の給付＞
有料の子育て支援サービスに利用できる「子育て応援券」を妊婦や就学前の子どもがいる家庭に交付する子育て応援券事業については、継続して実施。
出産・子育て応援交付金については、国や都の動向を踏まえて、準備を進めている。

豊島区

＜給食費無償化＞
導入するか、しないかを含めて今後検討
＜回答の理由＞
学校給食の無償化を実現するためには、安定的に給食運営を行うための多額の財源を、継続して確保していく必要があるため。
＜子育て支援の給付＞
〇バースデーサポートの実施(子ども商品券の配布)
(内容)
東京都のとうきょうママパパ応援事業に係る「バースデーサポート」において、来年度に1歳を迎える子どもをもつ世帯で、子ども家庭支援センター等による面接を実施した世帯に対し、子ども商品券を配布する予定。
1歳児は自我が芽生え、自己主張が強くなるなどの急激な変化があり、子供への対応に親が悩み始める時期であることから、その時期に親との面接を行い、悩み事や子の状態共有し助言等を行うことで、子育て支援の一助となることを目的とする。
第1子に1万円、第2子に2万円、第3子以降に3万円分の子ども商品券を配布することを計画している。
〇子育て世帯への価格高騰緊急支援給付金
(内容)
令和4年度の補正予算で、12月より支給開始している事業である。支給対象は、既に実施している令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分またはひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)の支給を受けている方で、支給金額は、児童一人につき5万円を支給。

北区

＜給食費無償化＞
新年度に導入予定
＜回答の理由＞
令和2年10月から多子世帯学校給食費補助制度として、第2子の給食費半額、第3子以降を全額補助する制度を実施してきたが、物価高騰による子育て世帯の家計への影響を踏まえ、「子育てするなら北区が一番」をより確かなものにする区の新たな子育て支援策として、給食費の完全無償化を実施する。
＜子育て支援の給付＞
特になし

荒川区

＜給食費無償化＞
新年度に導入予定
＜回答の理由＞
質の高い学校給食を安定的に提供するとともに、コロナ禍における物価高騰等に対応し、保護者負担の軽減を図るため
＜子育て支援の給付＞
〇あらかわ子育て支援臨時特別給付金
物価高騰等の影響を受ける子育て世帯への生活を支援するため、児童1人につき1万円(所得制
限なし)のあらかわ子育て支援臨時特別給付金を支給(令和5年1月~実施)
〇ケアリーバーに対する支援
児童養護施設等を退所する若者(ケアリーバー)の就職や大学等の進学時に、家具や家電等を購入するための一時支度金や住宅を借りる際の保証料、就職先での活用や進学者の将来のキャリアアップにつながる資格、自動車運転免許取得にかかる費用を補助(令和5年度~実施)
〇出産・子育て応援交付金事業
・出産応援ギフト(5万円のギフト)　妊娠届出後にゆりかご面談を受けた方
・子育て応援ギフト(5万円のギフト)出生後全戸訪問事業の面談を受けた方
〇とうきょうママパパ応援事業
・ゆりかごギフト(1万円のギフト)　妊娠届出後にゆりかご面接を受けた方
・バースデーサポートギフト(第1子:1万円、第2子:2万円、第3子から:3万円)

板橋区

＜給食費無償化＞
現時点で導入する予定なし
＜回答の理由＞
食材費等で年間約17億円の公費が必要となり、恒久的な財源確保が難しい点、学校給食法第11条に「学校給食費は保護者の負担とする」と規定されている点、生活困窮世帯等には、既に無償化の支援を行っている点、の3点が挙げられる。
＜子育て支援の給付＞
〔出産・子育て応援事業・バースデーサポート事業等〕
令和4年4月1日以降に出産された全ての方を対象とし、妊娠届時と出生届時に、それぞれ5万円、合わせて10万円相当の電子クーポンを支給する。
また、「バースデーサポート事業」を実施し、令和5年4月1日以降に1歳を迎える子育て世帯に対して、子育て情報誌や育児パッケージを送付するとともに、アンケートを実施し適切な子育て相談支援機関につなげる取り組みを行う。
また、従来から実施している「妊婦・出産ナビゲーション事業(妊婦面接)」も継続し、妊婦面接を受けられた方に対し、育児パッケージをお渡しする。

練馬区

＜給食費無償化＞
現時点で導入する予定なし
＜回答の理由＞
給食費を無償にすることの意味を考え、公費を使っていくべきか検討していく必要があるから。また、完全に無償でなくても、何円程度負担すればよいのか、検討中のため。
＜子育て支援の給付＞
・子育て応援ギフトの拡充(令和5年3月1日)。
妊娠・出産された方に、面談やアンケートの実施に合わせて、合計22万円相当のギフトカード等を支給します。
令和4年度出生の場合(妊娠時6万円相当、出生届後15万円相当、1歳到達時1万円相当)
令和5年度出生の場合(妊娠時6万円相当、出生届後10万円相当、1歳到達時6万円相当)
※都制度の変更により、予算プレス時から内容を変更しております。
・第3子誕生祝金の支給〔区独自〕
第3子以降の児童が出生し、以下（1）~（3）の要件を満たした保護者に対象の子ども一人あたり10万円を支給。
（1）新たに出生した児童を含め3人以上の児童(18歳になった最初の3月31日まで)を養育している。
（2）新たに出生した児童の出生日の1年以上前から区内に住民登録している。
（3）受給後1年以上区内に居住する意思がある。
・低所得の子育て家庭への臨時給付金の支給〔区独自〕
真に生活に困窮する区民への更なる支援として、低所得の子育て家庭に対して、区独自に子ども一人あたり10万円の支給。(令和4年第四回定例会において補正予算成立。4年12月支給開始、5年3月終了)　　

足立区

＜給食費無償化＞
新年度に導入予定　※中学校について
＜回答の理由＞
（1）「一人っ子(多子ではない)の家庭」※や「生活保護・就学援助世帯以外の家庭」に現状では支援が行き届いていない。
※多子世帯に対する学校給食費補助として、区立小・中学校に3人以上通う世帯を対象に第2子半額、第3子以降全額補助を実施
（2）区立中学校から給食費無償化実施予定の理由は、制服や部活動、高校受験に向けた塾代など、小学生世代よりも様々な支出が増えるため。
（3）区立小学校も含めた給食費無償化については、できる限り早い時期の実施に向けて事業の再構築など鋭意検討中である。財政負担は大きいが、学校給食費無償化は子育て支援策の一つとして継続実施すべき施策と考えるため、財源の裏付けを含めて、慎重に判断していく。
＜子育て支援の給付＞
1　返済不要の給付型奨学金の創設〔R5新規〕
大学入学予定者及び在学生に対し、入学料、授業料、施設整備費を全額給付する。
募集人数40人
2　高校生応援支援金の創設〔R5新規〕
高校生の経験や体験の機会を支援するため、部活動費、課外活動費、資格取得等の給付金を支給する。1人5万円　300人程度を想定
対象：国の「高校生等奨学給付金」の対象外である課税世帯で所得の低い世帯(概ね300万円以下)

葛飾区

＜給食費無償化＞
新年度に導入予定
＜回答の理由＞
これまでも保護者負担を増やすことなく公費補助を行ってきた中で、完全無償化の検討を続けてきたところであるが、今回、コロナ禍やウクライナ危機などの影響により、食材費をはじめとする物価高騰が続き、家計の負担も増していることをきっかけに、区立学校の設置者として児童・生徒に安定的に給食を提供することが必要であると考えたため。
＜子育て支援の給付＞
国の出産・子育て応援交付金事業(妊娠届出時と出生届出後の面談実施後に、それぞれギフト5万円相当を給付)の実施に加え、区独自に、本区で子どもを産み育てる子育て世帯を応援するため、4月1日以降に出生した児童を養育する方に対し、対象児童一人当たり5万円の給付金を所得制限なしで支給する「かつしか出産応援給付金給付事業」を実施する。
「かつしか出産応援給付金給付事業について」
<支給対象者>
令和5年4月1日以降に生まれる児童を養育する方(所得制限なし)
<支給額>
児童一人当たり一律5万円
<申請方法>
児童手当認定請求及び、子ども医療証交付申請と同時に申請を受けるもの。

江戸川区

＜給食費無償化＞
導入するか、しないかを含めて今後検討
＜回答の理由＞
児童生徒数が約48,000人おり、財政的影響が大きいため
＜子育て支援の給付＞
〔低所得のひとり親世帯等生活支援給付金〕
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、物価高騰等による影響を受けやすい低所得の子育て世帯を支援するため、国が行う「令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」の受給世帯を対象に、区独自の支援策として児童一人当たり5万円を追加支給する。(11月期補正計上済み)

23区　区長の学歴

区長がどちらの大学を卒業されているかも気になりますので、現職区長の卒業大学を調べます。大学院は政治家として通われてるケースもあって経歴認定しにくいので、卒業大学を並べます。

• 千代田区　京都大学法学部

• 中央区　慶応義塾大学経済学部

• 港区　早稲田大学政治経済学部

• 新宿区　日本大学法学部

• 文京区　駒澤大学法学部

• 台東区　日本大学法学部

• 北区　明治大学政治経済学部

• 荒川区　早稲田大学第一商学部

• 品川区　慶應義塾大学法学部

• 目黒区　慶応義塾大学経済学部

• 大田区　早稲田大学法学部

• 世田谷区　都立新宿高校中退

• 渋谷区　専修大学商学部

• 中野区　早稲田大学法学部

• 杉並区　日本大学文理学部

• 豊島区　立教大学経済学部

• 板橋区　日本大学生産工学部

• 練馬区　東京大学法学部

• 墨田区　青山学院大学経済学部

• 江東区　早稲田大学第一商学部

• 足立区　青山学院大学大学院経済学研究科（大学は不明）

• 葛飾区　都立葛飾野高校

• 江戸川区　早稲田大学社会科学部

まとめますと

早稲田がトップの６人
慶應は　3人
日本大学　4人
私の母校でもある東大は1人（都庁の局長出身の練馬区前川区長）
そのほかの大学で　7人
大学に行かれてないのは　2人

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