選挙ジャパン代表　岡 高志　です。

自治体のDX デジタル化 対応で専門職の設置は欠かせません。

率直なところ自治体のプロパー職員はシステム運用やデジタル技術に精通していない。従来、行政システムは大手ITベンダーに丸投げ発注、大手ITベンダーの言い値で発注していたものと思われる。見積もりが細かいため、大手ITベンダーが暴利をむさぼったというわけでもなく、何のためのプロセスなのか不明みたいな、ユーザー不在型の行政システムは多い。（筆者の主観です）

CIO・CIO補佐官 募集事例

各地のCIOやCIO補佐官の募集事例を集めました。納得感のある目線もあるかもしれませんね。

大阪府

2025年大阪・関西万博に向けて、住民の生活の質(QoL)の向上と都市機能の強化を図ることを目的として策定した「大阪スマ－トシティ戦略」の推進を図るため、『スマートシティ戦略部副理事（CIO補佐官）』を募集。

役職：スマートシティ戦略部副理事（次長級）
年収　約1,140 万円（地域手当・期末手当を含む）
任期1年間。 2年間の任期更新あり

https://www.pref.osaka.lg.jp/jinji/senkou/r4_ninki_ciohosakan.html

奈良県

奈良県のデジタル化推進のコアメンバーとなる任期付職員（CIO、地域DXマネージャー）を募集。配属先は奈良県総務部 デジタル戦略課。
任期2年9カ月間
※ 2年間の任期更新あり。

ＣＩＯ 　次長級
月収　約60万円（地域手当含む）

地域ＤＸ マネージャー 主幹級
月収　約50万円（地域手当含む）

奈良市

奈良市 CIO（最高情報統括責任者）の下で、以下のような組織横断的な事案を含む事業の推進や課題解決のための マネジメント業務等に従事します。

・自治体の情報システムの標準化・共通化、行政手続きのオンライン化等のテーマごとに組織する体制のマネジメント
・DX に関する応用技術（RPA、API 連携、AI 応用、ライトプログラミング応用等）の利活用促進
・最新技術（メタバース、web3、NFT、５G 等）の調査研究・市業務への適用推進等に関する業務
・その他、庁内 DX および庁内 IT ガバナンス、情報セキュリティに関するマネジメント全般

任期約3年間
※ 5年を超えない範囲内で任期を更新する場合もあります。

年収　概算　900万円

千葉県・印西市

CIO補佐官
3ヶ月任用。その後、2年間の再契約を予定。

月額報酬　18万円程度 (交通費等別途支給)
勤務時間　週1回以外はリモートワーク

愛媛県・大洲市

大洲市DX推進計画に基づく本市のＤＸ推進を図るため、ＤＸに関する専門的な知識、 スキル及び豊富な経験・実績を有する人材を大洲市最高デジタル責任者補佐官（ＣＤＯ補佐官）として募集。
任期は約6か月。市長が必要と認める場合は、再委嘱を妨げず、その回数に制限は設けません。

具体的には、次の業務
・大洲市ＤＸ推進本部会議等への参画による大洲市のＤＸ推進に関すること
・行政、市民、産業のＤＸ推進の具体的施策の立案及び進捗管理に関すること
・ＤＸ推進体制の構築及びデジタル人材の確保・育成に関すること
・情報化施策及び情報セキュリティ対策の方針及び立案に関すること
・官民共創の推進に関すること
・その他大洲市最高デジタル責任者（ＣＤＯ／副市長）が指示すること

月額　273,800円（通勤費は支給されません。）
勤務日数は、1週につき2日程度のテレワーク。月1回程度、大洲市役所に登庁。

徳島県・小松島市

ＣＩＯ補佐業務に係る公募型プロポーザル。

本市においても、副市長をＣＩＯとし、国の方針に沿い全庁的・横断的にＤＸ推進に関する各種取組を推進していく必要があります。本業務は、ＣＩＯのマネジメントを専門的知見から補佐するとともに、デジタル技術及び業務効率化等に関し、助言や提案を行うことができる事業者に本業務を委託し、本市におけるデジタル化の推進により、市民の利便性向上や職員の働き方改革等を実現させることを目的とします。

契約期間６か月程度
予定価格（提案上限額）330万円（消費税額及び地方消費税額を含む）

静岡県・伊豆の国市

伊豆の国市CIO補佐業務
市長を CIO として位置付ける想定

委託上限額 　8,366 千円（消費税含む。）

審査結果：最優秀提案者：西日本電信電話株式会社静岡支店

滋賀県・米原市

最高情報統括責任者（CIO）補佐業務の委託

米原新時代ＤＸ推進本部を令和３年７月に設置し、副市長が本部長かつＣＩＯ として、庁内のデジタル化およびＤＸ推進の全般的な把握、部局間の調整・横連携推進、システム最適化などを推進していくこととしています。
国が推進するSociety5.0に向けた様々な社会実装、デジタル田園都市国家構想など、行政内部だけでなく、地域やくらしに関わる様々な分野でのＤＸに対して、積極的に取り組んでいく必要があることから、ＣＩＯの補佐業務として、施策面での提案や助言および技術的支援等を外部の事業者に委託することとします。

受託者要員については、
平均して週１日または半日ずつ週 に２回以上、要員の１名以上が履行場所において業務遂行に当たること。
下記要件を満たすものを担当させること。実務管理者については、受託者の社員等を必ず担当させること。なお、それぞれの役割を兼務することは可能。（例：ＣＩＯ補佐官役1人と、実務管理者兼担当者役１人の計２人で業務を実施するなど）
ＣＩＯ補佐官、実務管理者、担当者

業務に要する費用（予定価格） 3か年総額 33,000,000円（消費税別）

#CIO #CIO補佐官 #自治体DX