次世代が自信を持って受け継げる
国づくりを目指して

・中谷　一馬（なかたに　かずま）氏
衆議院議員（立憲民主党）。神奈川７区（横浜市港北区・都筑区）選出。
１９８３年８月30生まれ、37歳。第94代内閣総理大臣 菅直人の秘書を経て、２０１１年統一地方選挙にて27歳で初当選し、神奈川県政史上最年少議員となる。世界経済フォーラム（通称：ダボス会議）のGlobal Shapersに地方議員として史上初選出される。２０１２年には第７回マニフェスト大賞にて、最優秀政策提言賞を受賞。近著『セイジカ新世代』（幻冬舎）が「憲政の神様」尾崎行雄記念財団が選ぶ「今年の一冊」咢堂ブックオブザイヤー2020にて大賞を受賞。

・青山　大人（あおやま　やまと）氏
衆議院議員（立憲民主党）。茨城６区（土浦市・石岡市・つくば市・つくばみらい市・かすみがうら市・小美玉市の一部）選出。
１９７９年１月24日生まれ、42歳。慶應義塾大学経済学部卒業後、衆議院議秘書として政治に携わる。27歳で茨城県議会議員選挙に初当選（当時、全国最年少の都道府県議会議員）。第21回日米青年政治指導者交流プログラム日本代表団に選抜される。茨城県議会議員選挙２期目当選（31歳）、第48回衆議院議員総選挙にて、比例北関東ブロックにて当選（38歳）。国会議員でありながら、大学受験予備校で世界史を教える塾講師の顔も持つ。

前回に続いて「明日を創る 日本を創る」連載10周年を記念して、
中谷一馬議員、青山大人議員のお二人による特別対談インタビュー後編を
掲載します。

若者たちに見られる政治への参加意識の強弱

──お二人は県議会議員時代から、特に若者世代に向けて投票率の向上や、政治への参加を呼び掛けてこられています。日本の投票率はどうすれば上がるでしょう？

中谷　投票率が高い国には二種類あると思っています。一つは、目の前の生命、財産、人権などが危機に脅かされていると国民が認知している国で、もう一つは、シチズンシップ教育（※１）を含めて、政治に参加することの意義がしっかり教育に組み込まれている国です。

　日本はその二種類のどちらにも当てはまっていません。後者もなかなか難しくて、神奈川県内の全ての県立高校でシチズンシップ教育をやりましたが、それ自体が受験科目にもなっていませんし、そもそも学校の先生方にシチズンシップ教育のノウハウがありません。

　この根本的な教育体制を欧米諸国並みに変えて行かなければ、若者達は、そもそもなぜ政治に参加するのかが分からなくなってしまいます。

　ただ、一つ確実なのは、自分達が政治に無関心になることがあったとしても、政治と生活が無関係になることは決してありません。経済、医療、福祉、子育てにも、全てに政治と密接に絡み合っています。

青山　今回のコロナ禍の中において、多くの皆さんが政治を嫌でも身近に感じざるを得なかったと思います。例えば、日本と同じ島国の台湾では、昨年からコロナ対策においてかなりの成果を上げています。

中谷　台湾はＳＡＲＳ（サーズ）の教訓があったので、昨年の１月に中国で新型コロナウイルスが発生したという報道が出た時点で、中国人団体観光客の受け入れをピタッと止めました。

　台湾には、日本と同じように中国からのインバウンドはかなり多かったので経済への打撃は当然ありました。日本は、残念ながらダイヤモンド・プリンセス号で危機感が増した後も、中国からの観光客を受け入れていました。

　日本が後手、後手の対応を続けた結果、現在、台湾のコロナ感染者数は約１1００人、死者数は12人なのに対し、日本は感染者数が66万人で、1万1０００人がお亡くなりになるという雲泥の差が生じました。

　私達自身も、新型コロナウイルスの水際対策や検査の拡大をずぅーっと政府に提案し続けてきましたが、それがなされなかったことに対して、野党にいることの悔しさを痛感しています。

青山　本当にそれは悔しい思いです。今も政府の政策に対して修正を加え、提案を加えながら、少しでも良い方向に持って行くべく努力していますが、本音で言えば、最初の段階での水際対策と検査拡充をしっかりやりたかったという思いは強くあります。

コロナ禍にある今 政治がすべきこと

──これからのコロナ対策で必要なことはどんなことでしょう？

青山　地元の方達からも、お店をたたむか否かの悲痛な相談を何件も頂いています。私達政治家は、コロナの早期収束は勿論ですが、まず国民の皆さんに安心して生活をしてもらえるようなメッセージを発信しなければいけません。

　最近一部の議員から聞こえてくるのは、コロナ禍で相当財政出動したから、コロナが落ち着いたら増税になるのではないかという声です。これこそ、実体経済と国政の乖離（かいり）です。

　コロナ禍は日本だけでなく、地球規模で起こっています。どの国でも当然財政出動をしています。日本はむしろ経済規模からすれば、他国よりも財政出動の状況が低いわけです。

　私は、コロナが落ち着いたからと言って増税するのは絶対にやってはいけないと思っています。むしろ、期限を区切ってでも消費税を下げるくらいの思い切った政策をして行く必要があると強く思っています。

中谷　今回の緊急事態宣言が解除された時に、政府関係者は「もう打つ手がない」というような論調で世の中に発信されていました。

　私達から言わせれば、打つ手がないのではなくて、打つべき手を打って来なかっただけです。今回も感染拡大を防ぐために、飲食店に対する対策、ＰＣＲ検査の拡充、スクリーニング検査、ワクチンの接種拡大、病床数の確保を５本柱に掲げましたが、これらは去年、散々野党から提案し続けてきたことです。政府にはとにかくやるべきことをやって欲しいです。

　その上で、青山さんも触れておられた経済的な対策をしないと、自粛の要請をしても効果は出ません。台湾やニュージーランドなど、コロナ対策が上手く行っている国は、短く、強く、多くの対策をしています。

　つまり、期間は短く、強力なロックダウン（都市封鎖）をして、その間の給付を多く出しました。日本は、特別定額給付金の額は１人当たり10万円でしたが、アメリカではこれが34万円でした。その他、企業への休業支援金や持続化給付金の額も、日本に比べればヨーロッパの国々は、給付額の桁が１つか２つ多いです。

　バイデン大統領の言葉で私が非常に胸に染みたのは、「今しっかりと財政出動を行なうことが、むしろこの国の財政を持続的に安定させ、経済を好循環させて、世の中の不平等を是正することに繋がると私は確信を持っている」という言葉です。だからアメリカは、２００兆円規模の財政出動をすると発表しました。

　私は、バイデン大統領の視点は完璧にピントが合っているなと思いました。自分達が与党なら、そういう点をしっかりやりたいと強く思います。

次世代に何を残すか政治家は皆考えている

──当面はコロナが最大の課題ですが、それも含めて、どんな明日、そしてどんな日本を創って行きたいと考えていますか？

青山　私は今でも地元の茨城県から毎日電車で国会まで通っていますが、このコロナを契機に、これまでの東京一極集中から人の流れが地方へ分散して行くと思います。

　マスクにしても、当初はいざ国内で作ろうと思ってもそれが作れず、輸入品に頼りました、ワクチンにしてもそうです。日本の生産力をもう一度見直して、国内回帰して行く流れが必要だと思っています。

　あとはやはり教育です。中谷さんと私は、お互い県議の時は独身でしたが、それぞれ結婚して、中谷さんには１歳のお子さんが、私は4歳と2歳の子どもがいます。

　この子ども達が親になり、孫達が大きくなって行った時に、日本をどのような国にしていたいかと思う時、これまで以上に政治に対して強い覚悟を持つようになりました。今は野党にいますが、立憲民主党の若手世代、そして他党の若手議員とも協力し合い、良い日本を創って行きたいですね。

中谷　本当に、次世代に何を残すかは非常に重要です。娘を見ていると、親バカで恥ずかしい限りですが、世の中にこんなに可愛い存在があるのだなとしみじみ思います。この子達にどんな時代を残すのかということは、私達世代の政治家は皆考えていると思います。

　私自身は、貧困と暴力が身近にあった環境が原体験となっているので、これを根絶したいと思っています。「平和で豊かな社会をいつもいつまでも続くそんな世の中を創りたい」と思って日々政治活動をしています。

　短期的には、コロナ対策をしっかりやります。そのためには、適切な自粛と補償が必要です。経済的な負担感を減らすための減税と、適切な財政出動による給付や助成を徹底的に拡充することをして行きたいです。

　中期的には、世界的にデジタルの発展が求められる時代で、今出始めた５Ｇ（第５世代移動通信システム）も、その内６Ｇになる時代が来ますし、ここで会話している内容が、瞬時に英語にもなり、ロシア語にもなり、フランス語になる日が来ます。そういう時代を見据えた行政や民間のＤＸ（※２）を後押しする政策を進めて行かなくてはいけません。

　長期的には、少子高齢化の抜本的な対策が必要です。特に少子化対策です。子どものいない国に未来を感じることは難しいと思うので、皆が当たり前に子どもを産み育てたいなと思えるような平和で豊かな日本を創って行くことが、持続可能な社会に繋がると思っています。これらを青山さんと力を合わせてやって行きます。

青山　10年前は、お互い県議会議員でしたが、今はお互い野党の一期生です。10年後は、お互いどういう立場になっているか。また10年後に取材して欲しいですね。

──是非取材させてもらいます。10年後は、総理大臣と官房長官の対談になっていることを期待しています。

※１
シチズンシップ教育＝子ども達が将来、市民としての十分な役割を果たせるように、近年、欧米諸国を中心に導入されている学校教育。

※２
ＤＸ＝デジタルトランスフォーメーションの略。言い換えると、「進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること」の意。