私たち自販機産業ユニオンは、4月11日にジャパンビバレッジ東京（以下JB東京）と春闘・賃上げ交渉を行いました。
　前回の交渉において、自販機産業ユニオンはJB東京に対して5000円の賃上げ要求をしましたが、合理的な理由もなく拒否されました。

　その後、JB東京は、社内労組であるジャパンビバレッジグループ労働組合（以下JBG労組）と月額500円のベースアップを妥結したのでその話も聞きました。JB東京は、JBG労組の組合員だけでなく、一般従業員や自販機産業ユニオンの組合員に対しても月額500円のベースアップしか認めないという考えを示していました。

●JB東京との春闘賃上げ交渉について
　そこで、今回の交渉では、私たちは、JB東京に対しJBG労組と結んだ“500円”のベースアップについてなぜ“500円”なのか具体的な根拠の提示を求めました。

　しかし、ジャパンビバレッジホールディングス(以下JBHD)の人事部長は、｢経営状態を総合的に判断させてもらった。｣と曖昧な話をするばかりでした。

　そこで、私たちは、昨年度の純利益はいくらだったのか質問したところ、人事部長は｢13億円。｣と答え、更に私たちは月額500円の賃上げによって年間で会社がいくら払うことになるのかと問うと、人事部長は｢3000万円。｣と返答しました。私たちは、｢それはどのような総合判断なのか？｣と問いかけると、人事部長｢これから厳しいので…。｣と。さらに、私たちは｢具体的な数字を挙げて検討したのか？｣と問うと、人事部長はよく理解できない様子で｢売り上げは1500億円、純利益は○○億円しか上がらないという前提で、賃上げは月額500円とした。｣と答えました。

　JBHD人事部長は、昨年度13億円の純利益があるにも関わらず年間3000万円以上は従業員の待遇改善には回せないと支出を渋り、従業員の賃上げは月額500円で十分と考えているようです。そして細かく分析や計算をすることなくJBG労組と妥結してしまったようです。JBHD人事部長の話からすれば、適当に決めているとしか考えられない“500円”という額面で妥結してしまったことは残念でなりません。

　そして、JB東京は、サントリーグループであることから、サントリーの社長である新浪氏の｢3%の賃上げをする。｣との言葉をJB東京はどのように考えるのかと言う問いを投げかけたところ、人事部長｢それは企業単位の判断、考慮はした。｣との返答。どう考慮したら“500円”という設定に至るのでしょうか？

　また、事前に自販機産業ユニオンの賃上げ要求をのむことが出来ないのであれば懇切丁寧に説明してほしいと要求していたのですが、資料も用意しておらず全くの無視をしました。このままではお話にならず交渉にならないので再度説明を行うよう求めました。

　このようにJB東京は不誠実な態度を続けており、私たちは怒りを持っていますが、自販機産業ユニオンはJB東京の良心が少しでも残っていると信じて交渉を続けていきます。また、JB東京の経営陣に再考を促すためにゴールデンウィーク中にストライキを行うことも予告しました。

●有休取得、休憩取得のための人員確保について
　また、今回の団体交渉では、組合員の在籍する各支店の人員を増やす要求もしました。昨年のストライキの影響で、東京駅支店においては元々いた従業員の約2倍もの人員増を実現しました。そして東京駅支店の労働環境は改善し、有給の完全消化、1時間の休憩取得、定時上がりの常態化を実現しています。これらはまともな企業では“当たり前”と言われていることですがですが、JB東京においてはほぼ行われていませんでした。

　東京駅支店での労働環境改善の流れを他支店に広げ、JB東京全体の労働環境を改善しようと考え、まず東京駅支店以外の組合員の在籍している支店から人員増を要求しました。

　現在、組合員の一人がいるJB東京の中央支店では朝の始業前に積み込みをしたり、休憩も取ることが出来ていないのに勤務管理簿上では休憩取得をしていると書く、残業時間を少なく書く等、勤務管理簿の改竄や休日に出勤し勤務管理簿には何も書かず働いたことにしないダマ出勤が行われているとの話も、今回の交渉で伝えました。これらのことは仕事量が多く仕事が終わらないことから、中央支店の従業員が仕方なくしてしまったことであり、当然従業員には責任はありません。経営者、管理職の力不足によって引き起こされてしまったことです。

　しかし、この話を聞いたJBHD人事部長は｢その人達の仕事効率が悪すぎるのでは？｣と言い放ちました。会社は簡単に従業員を過労に追い込むことができます。1人あたりの仕事量を増やし責任感を煽り働かせていけば、やがて過労死に繋がります。他方で、人員を増加させれば、一人あたりの仕事量が減り正常な労働環境が実現するのではないでしょうか？

　今年度より、働き方改革の一環で有給休暇5日の取得が法律で義務化されました。この件で、中央支店では｢皆の協力があればとれる。｣、｢平等に取ろう。｣、｢有給休暇して空いた穴は周りのルートに振ればいい。｣などと経営者、管理監督者が言っていました。

　このままでは有給休暇を取得することによって空いた穴を周りが埋めることによって周りの業務過多が発生し有給休暇の取得しづらい環境が生まれることは容易に想像できます。
そもそも従業員が有給休暇を取得したとしても問題のない人員を確保しておかなければならないはずですし、有給休暇は自由に取得できる権利です。

　有給休暇を取得したことによりサービス残業や長時間労働が生まれてしまうのでは、まだ人員が十分といえないのではないでしょうか？

　昨年夏、『有給チャンスメール』がブラック企業ユニオン(現自販機産業ユニオン)から告発され、JB東京の有給休暇に対する認識の酷さが公になったことはまだ記憶に新しいですが、その認識の酷さはまだ改善されていなかったようです。

　このことから私たちはまず、JB東京の各支店の人員を、東京駅支店の水準近くまで増加させ、有給休暇を取得した際にヘルプの人員を用意し、有給休暇を取得しやすい環境の実現、従業員が1時間の休憩取得ができる環境の実現、定時までに終業を容易にすることのできる環境を実現することを要求しました。

●JBグループにお勤めの方は、自販機産業ユニオンに合流を！
　自販機産業ユニオンは、JB東京、そしてJBホールディングス全体の労働環境改善のために今後も粘り強く交渉を続けていきます。また、経営陣に従業員の待遇改善を促すためにはストライキも辞さない姿勢で交渉していきます。
　JB東京やジャパンビバレッジグループにお勤めの方は、自販機産業ユニオンに合流してください！多くの従業員の力を結集して、賃上げなど待遇改善を勝ち取りましょう！

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