1年単位の変形労働時間制を導入し、かつ時間外・休日労働協定（36協定）を締結している事業所向けに書いています。

時間外・休日労働協定（36協定）においては、時間外労働として延長できる時間には上限が定められています。

この上限時間は、「1年単位の変形労働時間制（対象期間が3か月を超えるもの）（以下　3か月超1年変形）」と「それ以外（以下　一般）」で異なります。

3か月超1年変形の方が、一般のものよりも限度時間が短く（つまり、厳しい基準）になっています。

1年単位の変形労働時間制の事業所に、一般の限度基準を適用してしまうテクニックの話です。

この運用方法については、
・1部に上場している大手企業の中にも導入している企業があります。
・労働基準監督署にて、労働基準監督官に問題が無いことの確認を取っています。

とは言え、抜け穴的な運用なので、今後利用できなくなることもありますし、裁判になった場合にどのような判断が下されるのかは不明です。

導入の手順はこちら。