会社組織には、自分を中心として、いくつかの関係性があります。まず自分と会社（法人）があって、その会社との関係性の中で、自分と会社と同僚、自分と会社と上司（リーダー）、自分と会社とお客様、自分と会社と部下の順番に人間関係が出てきます。常に三角関係で組織が成り立っています。働き方改革を進める時に重要なのが、2つあります。まず自分の会社の就業規則を正しく理解する事、そして次に労働に関係する法律を知る事。この２つが理解出来ていないと、働き方改革はできません。なぜなら働き方改革はルールを守ろうとする正義が主体だからです。就業規則を知らない人が働き方改革を語っても、何の説得力もありませんし、就業規則を知っていても、法律を知らない人が働き方改革を語っても、何の効果もありません。働き方改革を進める中で、この２つの考えは常に表裏一体で働き方改革を話し合う最低条件であります。それを知った上で、働き方改革を話し合わなければいけないのに、就業規則と法律に関する知識の欠如が働き方改革を不可能なものへと導いています。そこで最も問題なのが、上司の無知です。これさえクリア出来れば働き方改革は達成されます。なぜなら会社員は上司に好かれる行動をしなければ出世しないと言う法則があるからです。ほとんどの会社員は上司が間違っていると思ってもそれに従います。上司の役職にもよりますが、基本的に組織は役職者よりも一般の従業員の方が人数は多いはずです。上司が正しい知識を持って業務命令をすれば、何も働き方改革は難しくありません。一般の従業員は自然と業務命令に従います。逆に上司が正しい知識を持っていなければ、一般の従業員は間違った業務命令に従いますから、就業規則と法律から説明しなければならないので、とても大変なものになります。組織に属していると、人は正しい判断をしなくなります。自分が判断しなくても誰かが判断してくれるので、それにただ従っていればいいと思うからです。実際に、私の周りの同僚も会社が変わってくれたら、それに従いますと言う人ばかりです。自分から波風立てて上司に煙たがられるのは損だと言われます。確かにそうだと思います。実際に働き方改革、コンプライアンス、ハラスメントを上司に訴えるのは会社員人生の寿命を縮める事に成りかねません。大人しく何も言わずに働いている方が楽だし、同僚の考え方は一理あって、実際に事業所内で聞くと、考えても仕方ないので、何も考えずに上司に従いますと言われる方は多数決で多数派です。つまり働き方改革は上司のさじ加減で、常に上司が正しい判断をして業務命令をしている企業なら働き方改革の問題は出て来ません。働き方改革は働き方に問題がある組織でしか議論にならないので、長年働き方に問題を抱えていた組織が自分からその問題点に気づいて、問題を正確に分析して、解決する能力はない可能性の方が高いと思います。そんな能力のある組織なら、働き方改革と言われる前に改革していると思います。従って、働き方改革を達成するのはとても難しいとの結論です。