朝起きるとだるい。
熱を測ると38度。

今日は、３つの会議が予定されている。
部下の送金承認も必要だ。

出社せずに在宅勤務を選択。
通勤して体力を消耗したくないし、医者にも行きたいし。

３つの会議は、Skype for Business（旧Lync）で実施した。
そのうち２つの会議は、日本本社との会議なので出社したとしてもSkype会議。
１つは上海事務所の部下との会議だけど、Skypeのチャットと音声通話だけで十分。

送金承認も、Webで実施するので場所は問わない。
書類への署名も電子署名で問題無し。

クリエーターなどの職種では、ノマドというスタイルが確立されているけど、会社従業員の立場でも、現代のテクノロジーがあれば、在宅勤務が可能な仕事はたくさんある。

にもかかわらず、何の疑いもなく出社させるのは経営資源、特に時間がもったいない。

在宅勤務を増やせばいいことづくめだ

経営者のメリット
・事務所を縮小できれば、事務所家賃が抑制できる！
・事務所を縮小できれば、光熱費も抑制できる！
・在宅勤務に必要なデジタルツールを前提で仕事をすれば、ムダに書類を印刷する人も少なくなり印刷費用も抑制できる！
・通勤手当も抑制できる！
・働き方の幅が広がるので、採用できる従業員の幅も広がる！
・通勤による疲弊や時間ロスを削減できるので、従業員の生産性向上も期待できる！

従業員のメリット
・通勤時間の抑制により、体力が温存でき、仕事に集中できる！
・通勤時間の抑制により、自己投資への充当ができるため、自分の価値を高めることができる！
・通勤時間の抑制により、居住エリア選択の幅が広がる！
・通勤時間の抑制により、育児支援・介護も両立できる！
・出社が必要な時は、出社する目的をしっかりと意識して出社すれば効率もあがる！
・出社が必要な時でも、出社先は事務所である必要はなく、会議などに参加するメンバーが行きやすい場所にある貸会議室などで実施すれば良い！
・出社回数が削減できれば、スーツなどの仕事服費用も節約できる！

会社は、iPadとApple Pencilなど仕事に必要なツールを支給し、事務所家賃が浮いたお金で貸会議室費用や必要な印刷費用などを負担すればいい。在宅勤務日数に応じて、家庭での電気代を補填してもよい。
単位当たりの印刷費用などは割高にはなるが、固定費が変動費化されるので、複合機リース料などの非稼働ロスを抑制できる。

合理的な理由がこれだけあるにも関わらず、在宅勤務が進まない理由は、心理的な要素が大きい。

だから、経営者がトップダウンで制度を変えていかないと、現場レベルでは進まない。
全社での制度化が難しければ、せめて各現場の責任者に働き方を選ぶ権限を委譲すればよい。
そのうえで、現場の責任者には、生産性向上（＝アウトプットの質の向上）を求める。

在宅勤務は、日本の企業経営にも、サラリーマンにも、いいことづくめ！