導入している企業が多い固定残業代制度。

その代表的な判例が、テックシャパン事件（最一小判平成24年3月8日）です。

この事件では、固定残業代制度を活用して、基本給に固定残業代を含める方法で従業員に支給していると会社側は主張したものの、基本給と固定残業代を明確に区別していないことなどを主な理由として会社側の主張が認められず、割増賃金の支払いが決定した事例です。

その裁判では、固定残業代制度を導入する場合は雇用契約に明示し、かつ給与支給時にも固定残業代を他の支給項目と分けて明示していくことなどの対応が必要であるとの見解が出され、企業側の明示義務が強化されることとなりました。