『月刊登記情報』2024年1月号（746号）、（一社）金融財政事情研究会からです。
 
　新年随想　
法務省民事局長　竹内　努
　マイナンバーカード情報の提供により、戸籍謄本等の提出を不要とする手続きが始まる。
 
日本司法書士会連合会会長　小澤吉徳
　今後、相続登記の申請件数は２００万件を超えるのではないかという予想。
 
日本土地家屋調査士会連合会会長　岡田潤一郎
　狭あい道路解に向けた活動と発信強化。
 
特　集
士業者がおさえたい近時の制度改正・重要判例先例
近時の制度改正と士業実務
司法書士法人Ｆ＆ Partners
　 司法書士　北詰健太郎
　司法書士法１条の使命規定。民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成３０年法律第７２号）、法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成３０年法律７３号）について。民法９０９条の２（遺産の分割前における預貯金債権の行使）。民法１０１２条、１０１４条、１０１５条（遺言執行者の権限について）。民法１０４６条（遺留分の権利行使の効果の金銭債権化）。
　民法の一部を改正する法律（令和３年法律第２４号）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和３年法律第２５号）について。
　会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第７０号）について。
　民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和４年法律第４８号）について。
　民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和５年法律第５３号）について。・・・この法律は施行前に理解する必要があると感じます。
 
近時の重要判例と士業実務
司法書士　早川将和
　財産開示の申立てに対する執行公告（最一小決令４・１０・６民集７６巻６号１３２０頁）。財産開示手続の利用件数の増加件数について、初めて知りました。
　マンション建替円滑化法による補償金についての供託（最一小判令４・１０・６民集７６巻６号１２９１号）。マンションの建替え等の円滑化に関する法律７６条と、民事執行法１５６条による混合供託義務を負うこと。
　破産管財人による債務承認の効力（最三小決令５・２・１民集７７巻２号１８３頁）。破産管財人が、別除権者に対して被担保債権が存在する認識を表示した場合の被担保債権の消滅時効中断の効力発生の可否について（破産法４４条、民法１５２条）。
　遺言執行者の権限／複数の包括遺贈の一部が効果を失った場合の権利の帰趨（最二小判令５・５・１９金法２２１８号６６頁）。
　民法の一部を改正する法律（平成３０年法律第７２号）施行以前に開始した相続について。遺言執行者が遺言者の生前に行われた無効な登記に関して、抹消登記請求訴訟の原告となることが出来るか。遺言執行者が包括遺贈に反した登記に対し、抹消登記請求訴訟の原告となることが出来るか。
　包括遺贈の放棄があった場合の遺産は、他の包括受遺者に帰属するのか、相続人に帰属するのか。
 
　１筆の土地の一部についての仮処分において土地全部の仮処分ができる場合（最三小決令５・１０・６ＬＬＩ/ＤＢ判例秘書Ｌ０７８１００７７）。
　分筆登記申請をすることが出来ない、著しく困難であることを疎明する必要がある。民事保全法２３条。
 
　会社法２０６条の２第４項の決議を欠く新株発行の効力（東京地判令３・３・１８判タ１５０３号２３３頁）。
　会社法２０６条の２第４項但し書の解釈について。
 
　監査法人の脱退時持分の算定方法（東京地判令３・６・２４金判１６２４号３４頁）。
　定款で定めることの可否、算定方法など。会社法６１１条、６２１条、６２２条、６２４条。
 
　取締役会における持ち回り決議の有効性（東京高判令４・７・２１金判１６６９号２４頁）。
　会社法３７０条の規定は、株式の譲渡による取得を承認する場合にも活用可能か、について。
　価格決定における譲渡制限株式の評価（最三小決令５・５・２４ＬＬＩ/ＤＢ判例秘書Ｌ０７８１００４２）
　会社法１４４条。自らの意思で株式譲渡を行おうとした株主が、その譲渡を会社から承認されなかった場合において、会社は株式の非流動性を理由として株価を値下げして買い取り請求を行うことが出来るか。
 
　株主総会に先立って送付した委任状の取扱い（最一小決令５・１０・２６ＬＬＩ/ＤＢ判例秘書Ｌ０７８１００９２）
　会社法７５８条２項１号イの反対した株主に該当するかの判断。委任状の意思表示の相手方に、受任者と共に会社が含まれるか。
 
近時の重要先例と士業実務
司法書士　田口真一郎
　供託規則第２６条３項６号に規定する証明書の様式について（令和４年８月２４日民商第４０６号回答）
　各財産管理人に対して、裁判所書記官が作成する印鑑証明書の様式について。
 
商業登記規則及び電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の一部の改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（令和４年８月２５日民商第４１１号通達）
　商業登記記録における住所、氏名の表示、非表示に関する申出時の申請書記載事項など。商業登記規則３１条の２、８１条の２。
 
　賃借権の設定の登記において他の不動産と合わせて定められた敷金を登記することの可否について（令和４年１２月１２日民二大１２９８号通知）
複数の不動産賃貸借契約において一括して敷金が定められた場合に、一括して定められた敷金の額を登記申請することが可能。不動産登記法８１条。
・・・債権者が申請書の閲覧でも賃貸借契約書の入手が困難な場合、民事執行や民事保全の局面で、予納金に変化があるのか気になりました。
 
　独立行政法人住宅金融支援機構が申請する抵当権の全部移転の登記に添付する委任状について（令和５年２月１３日付民二第２７４号依命通知）
　原因日付より前に作成され、電子署名が付された委任状が有効であることを確認。関連・・・一部移転について、令和４年６月１７日民二第６３９号依命通知。
 
　民法等の一部を改正する法律の施行に伴う供託事務の取扱いについて（令和５年３月２７日民商第６７号通達）
　民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第２４号）に伴う供託事務の取扱いについて。非訟事件手続法８７条５項など。
 
　民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（民法改正関係）（令和５年３月２８日民二第５３３号通達）
　民法２５１条に該当する場合の登記申請人、所在等不明共有者の持分取得の裁判（民法２６２条の２）がされた場合の、登記申請時における登記識別情報の提供の要否など。
 
　民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（令和５年４月１日施行関係）（令和５年３月２８日民二第５３８号通達）
　不動産登記法６３条３項、６９条の２、７０条、不動産登記測１５２条の２、１８３条４に伴う登記原因、登記の目的など。
 
「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行に伴う相続土地国庫帰属手続に関する事務の取扱いについて（通達）」の解説⑴
法務省民事局民事第二課補佐官　 三枝稔宗
法務省民事局民事第二課補佐官　河瀬貴之
　法務省訟務局訟務企画課訟務調査室法務専門官
（前民事局民事第二課法務専門官）　手塚久美子
　法務省民事局民事第二課不動産登記第四係長　清水玖美
　法務局への相談の方法、相談する人の資格、法務局の相談に対応する権限の範囲などの解説。承認申請書を提出することが出来る人の範囲、添付書面などの解説。
 
NEWS
起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直しの動き
編集部
　一定の要件を満たした場合の、公証人による面前確認の廃止、定款認証手数料の値下げ、将来的な定款認証制度の廃止の検討が始まっていること。
 
商業登記規則逐条解説　第13回
法務省民事局商事課長　土手敏行
　登記用紙から登記記録へ、登記官の識別番号。商業登記法４条、商業登記規則１条←商業登記規則１１６条←商業登記規則３９条
 
　嘱託登記について。申請の例外という立ち位置から法律による原則へ。添付情報について、申請との違い。商業登記法１４条←商業登記法１１６条←商業登記法４０条。
 
　変更の登記について。実体上の法律関係が消滅したときに申請する登記を含む。商法１０条、会社法９０９条、９１５条。商業登記法１条の２、２９条←商業登記法４１条。
 
　行政区画等の変更。商業登記法１条の２、４条←商業登記規則１１６条←商業登記規則４２条。
 
　登記記録の閉鎖について。閉鎖されている登記記録については、閉鎖以降、一切の登記がされていないことを意味する。商業登記法４条、商業登記規則１条←商業登記規則１１６条←商業登記規則４３条。
 
　登記事項の閉鎖について。商業登記規則１１４条←商業登記規則４４条。保存期間は、閉鎖した日から２０年間（商業登記規則３４条）。
 
 
目で見る筆界の調査・認定事例
第４回　土地区画整理による測量成果が存在する土地について筆界を認定した事例（立会拒否）
京都地方法務局次長　田中博幸（日本土地家屋調査士会連合会業務部協力）
　土地区画整理後、分筆がされた土地についての筆界特定。
 
 
法律業務が楽になる心理学の基礎
第４回　上手なコーピング―問題焦点型対処と情動焦点型対処
弁護士（認定心理士）　渡部友一郎
　うっかりミスの種類と、確認不足の重なりの程度が気になりました。
 
犯罪収益移転防止法の大改正と司法書士の実務⑷
司法書士　末光祐一
　犯罪収益移転防止法施行規則１１条（実質的支配者の確認方法等）について。会社法３０８条１項括弧書き、会社法施行規則６７条と、資本多数決法人の議決権の考え方について。
 
中小企業とともに歩む企業法務のピントとヒント
第57話　中小企業だって組織再編～④株式交付
司法書士法人鈴木事務所
司法書士　鈴木龍介
　会社法８１６条の２～。子会社化するための組織再編。令和５年度の税制改正について。