登記研究911号（令和６年１月号）テイハン、渋谷陽一郎「民事信託の登記の諸問題（28）」からです。

　P84以降に記載されている、一定の第三者、について登記事項として事業承継の場合の債務者が法人とする場合が例示されています。家族経営である合同会社の中で、委託者兼受益者と受託者が、どのような地位（業務執行社員、代表社員など）の場合でも、必要であれば、利益相反取引の承認議事録があれば可能なのか、分かりませんでした。
　私なら委託者兼受益者の孫を債務者として、信託不動産（土地）に抵当権設定を行い、建物を建てて、一部を委託者兼受益者の居住用に充てる場合を示すかなと思います。または、信託不動産（建物・委託者兼受益者居住の収益不動産）の修繕のため、この信託における、残余財産の帰属権利者と指定されている孫が債務者となる場合です。
　信託の目的と法人の目的について。
　P８６、信託の目的違反が甚だしい行為であっても、一応、有効なものとして、その効果を信託財産の帰属させることができるのか、これに対して確定的な結論があるのだろうか。について・・・信託法１６６条１項から考えてみます。本条文は信託終の終了原因を定めているので、一応は有効なものとして、信託財産に帰属させることも出来るように読めますが、それは受託者の事実上の行為によって、信託財産の性質（金銭・不動産etc.）上、信託財産に帰属することも出来る、というように思います。法的に有効か無効かとは別の問題だと考えます。