かような福祉型の信託目的が信託目録に記録すべき情報として記されている場合、第三者の債務のための抵当権設定の許容とという概括的な信託行為の定めは、特定の障害児の保護などの信託目的に対して、形式的に整合し得るのか、という問題がある。
 
信託の目的
親亡き後の障害児の保護
信託財産の管理方法
管理の方法
障害児の身上保護に配慮した信託不動産の管理
受託者の処分権限
信託不動産に対する第三者の債務のための抵当権設定

以下のような信託条項の登記がされている場合、受託者による当該信託不動産の売買を原因とする所有権移転登記の申請は、登記手続上、その違反が明白とはならないだろうか。
信託の目的
受益者の生活・介護・医療の支援（福祉型信託）
受益者に対する安定的な住居の提供
信託財産の管理方法
信託法26条ただし書の定め
受託者は信託不動産を売却しない
受託者は信託不動産に担保権を設定しない
―中略―
資格者代理人は、予め、信託契約と信託目録に記録すべき情報の内容の工夫を要し、受益者の判断能力の低下に関わらず、信託期中の変更を可能とするような仕組みとしておくべきであろう（資格者代理人の執務規律の問題となる）。

◆受託者が信託財産のために行う法律行為の効果は何か？
□信託の目的に違反している場合の効果は？
その違反が著しい場合の効果は？
□受託者の権限外行為の場合（信託法26条、27条）の効果は？
その違反が著しい場合の効果は？
□法31条1項1号、2号の利益相反取引で2項違反の場合の効果は？
□同条4項の行為をした後、第三者への処分行為の効果は？
□同条1項3号、4号の利益相反取引で2項違反の場合の効果は？
□忠実義務（30条）違反の場合の効果は？
その違反が著しい場合の効果は？
□8条違反の場合の効果は？
□善管注意義務（29条2項）違反の場合の効果は？
その違反が著しい場合の効果は？
□受託者の意図的な権限濫用の場合の効果は？