太平洋クロマグロの資源管理は成功したと言えるのでしょうか？　現在進行中の太平洋クロマグロの資源管理について、何が問題なのかについて解説します。

１．太平洋クロマグロの資源管理の経緯

　太平洋クロマグロは、中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）で資源の管理が行われています。そこで推定されている０歳魚尾数と親魚量の推移を図１に示しました。

 

　図１の親魚量の推移をみると、1960年前後に大きなピークがあり、その後減少に転じ、1984年には過去最低の12,895トンまで減少しました。しかし、その後、1990年ごろから増加に転じ、1995年ごろには、再び、小さなピークを記録しました。しかし、その後、再び減少をはじめ、2010年には1984年を下回る9,761トンまで減少してしまいました。
　結果的には、2010年を底に、親魚量は再び増加に転じ、2020年には65,464トンまで回復しています。しかし、2010年代はじめのWCPFCにおいては、2010年前後の親魚量の低下が大きな問題となりました。
　資源を回復させるため、WCPFCは「30キロ以上の大型魚の漁獲量については、現行の漁獲量水準を維持（つまり削減なし）、30キロ未満の小型魚の漁獲量については、2002年から2004年までの30キロ未満の小型魚の平均漁獲量8,015トンの半分（4,007トン）を30キロ未満の小型魚の漁獲可能量（TAC、タックと読む）とする数量管理」を実施することを決定しました。
　それを受けて水産庁は、30キロ未満の小型魚のTACを大中型まき網漁業に2,000トン、その他の沿岸漁業等（引き網漁業、定置網漁業、近海竿釣り漁業等）に2,007トン配分し、2015年1月から漁獲規制を実施しました。
　ただし、2015年（平成27年、第1管理期間）から2017年（平成29年、第3管理期間）までの3年間は、TACによる資源管理の試験的な実施期間とし、本格的なTACによる資源管理は、2018年（平成30年、第4管理期間）からとしました。
　TAC制度とは、漁獲量の上限を設定することによって資源管理を実施する方法で、出口規制と呼ばれます。TACを超えて漁獲したものには刑事罰が科されるという大変厳しい管理制度です。
　2015年から実施されたクロマグロの資源管理における一番大きな問題は、30キロ未満の小型魚のTACを、資源の変動等を一切考慮することなく、4,007トンと固定してしまったことにあります。このことについて詳しく説明することが、この記事の目的です。
　2つ目の大きな問題は、大中型まき網漁業とその他の沿岸漁業等への配分が妥当であったか否かという問題です。上で述べたように、4,007トンのTACのほぼ半分づつを大中型まき網漁業とその他の沿岸漁業等に配分していますが、大中型まき網漁業が48隻であるのに対して、小規模漁業はひき縄漁船だけでも２万隻以上もあります。「漁業者一人当りいったい何トンの漁獲が可能なのか」という面から言うと、小規模漁業者にとっては極めて厳しい漁獲規制が科されることになった、という点も見逃がしてはならないポイントだと思います。

２．沿岸漁業、特に、定置網漁業で生じた大混乱

　2018年、大きな問題がクローズアップされることになりました。予想をはるかに超える太平洋クロマグロの小型魚が定置網で大量に漁獲さ れたからです。このままのペースで漁獲が続くとTACを超過してしまうことは明らかでした。
　TACの超過を懸念した水産庁は、2018年1月に沿岸定置網漁業者に対して操業自粛要請を発出しました。第3 管理期間は2017年7月から2018年6月末日までですから、実に、半年近くも定置網漁業は操業自粛をしなければならなくなってしまったわけです。
　しかし，定置網でクロマグロの漁獲を自粛するといっても、クロマグロの小型魚が定置網に入網することを阻止する手立てはなく，日本中の沿岸漁業は大混乱に陥りました。
　もともと沿岸の定置網漁業では、特にクロマグロを漁獲対象として操業しているわけではなく、たまたま入ってくるクロマグロをちょっとしたボーナス的感覚でありがたく漁獲しているというのが実情です。漁獲金額でみても、通常は、定置網で漁獲されるクロマグロの漁獲金額は定置網全体の漁獲金額の5％程度にしかなりません。それにも関わらず、操業自粛要請中は入網したクロマグロは放流しなければならず、放流作業をしている間に本来漁獲対象としていた重要魚種が逃げてしまう等、混乱が続きました。
　沿岸の小型魚のTACは、都道府県別にTACを再配分し管理が実施されていますが、第３管理期間において、北海道でも大きな問題が発生しました。
　2017年7月、渡島管内の定置網漁業が配分枠の2.5倍に相当する104.4トンを漁獲してしまったからです。その後も中止することなく漁獲は続けられ、10月末には80.4トンの配分枠に対して約700トンもの漁獲を行いました。全道でも漁獲超過は配分枠の6倍の660トンにも達しました。
　このような事態を受けて、国は2017年10月6日になってようやく、道など関係自治体に操業自粛要請を出しました。その影響で、留萌管内では12.7トンの配分枠の半分以上が残っていたにも関わらず、休漁に追い込まれる事態となってしまいました。
　さらに、水産庁が上記の漁獲超過分を、第４管理期間以降の配分枠から差し引くことにしたために、第４管理期間以降6年間にわたって道全体の配分枠は実質ゼロとされてしまいました。
　TACの無違反者にも違反者との連帯責任を負わせるという、まさに「正直者がバカを見る」ような制度に、配分枠を守っ ていたにもかかわらず，操業ができなくなってしまった留萌管内の沿岸漁業者9名が、国と道を相手取って損害賠償の訴訟を起こしました。
　過大なTACの超過を規制しなかった国、県の責任等が問われたこの裁判は、結果的には最高裁で敗訴となりましたが、TAC制度のいろいろな問題点を浮き彫りにした裁判でもありました。

３．なぜ、このような混乱が起こってしまったのか？

　図2は年齢別の漁獲尾数の推移を示したものです。漁獲尾数でみると、0歳魚や1歳魚の漁獲尾数が、圧倒的に多いことがわかります。
　これについては、「資源管理上とてももったいないことをしている」と言わざるを得ません。小型魚の漁獲を控え、大きくしてから漁獲した方が、漁獲重量ははるかに増えるからです。水産庁は、小型魚1トン（1尾1kgが1万尾）を漁獲しなければ、5年後には成魚が12トン（1尾100kgが120尾）増大するとの試算を示し、小型魚保護の重要性を述べています（注１）。

（注1）さらに、「大型魚1トン（100kg×10尾）を漁獲しなかった場合は、5年後には0.66トン（220kg×3尾）にしかならない」と小型魚保護の重要性を強調しています。しかし、この説明には、再生産への寄与が抜けています。1kgの小型魚は5歳魚になるまで産卵しないため、再生産への寄与はほとんどありませんが、100kgの大型魚は5年間、0.66トンに減少するまで産卵し続けるので、重量だけではなく、再生産への寄与も考慮しなければ、片手落ちな評価ということになります。

　図２を見ればわかるように、小型魚に漁獲が集中していることは事実であり、小型魚保護が重要であることは間違いではありません。しかし、「いろいろな産業構造を考慮した上で、どの程度の強さで小型魚を保護するのが最も合理的であるか、という視点から議論することが極めて重要である」ということも忘れてはなりません。
　図3は、中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）北小委員会等に向けた太平洋クロマグロの資源状況等に関する説明会（2023年6月6日）の資料１の6ページに掲載されている図を示したものです。
　横軸は年齢、縦軸は漁獲係数を示します。一番上の青で示した折れ線は2002年から2004年の漁獲係数の平均を示します。同様に、真ん中の折れ線は2011年から2013年の漁獲係数の平均を、一番下の赤で示した折れ線は2018年から2020年の漁獲係数の平均を示します。
　漁獲係数とは、漁獲の強さを表す数値です。魚が自然的な要因（主に、他の魚等に捕食されたり、飢餓等）により死んでいく割合にもよりますが、漁獲係数が決まると、資源量の何パーセントが漁獲されるか（漁獲率）が計算できます。
　例えば、資源量が1000トンの時、漁獲率が10％であれば、漁獲量は100トン、漁獲率が20％であれば、漁獲量は200トンになります。漁獲係数を用いるよりも漁獲率を用いて説明した方が、資源量と漁獲量の関係がよくわかると思います。
　図3で一番上の折れ線と、一番下の折れ線を比較してみましょう。
　0歳魚では、一番上の折れ線の値が、約0.6、それに対して一番下の折れ線の値は、約0.19に低下しています。これを漁獲率に換算すると、24％から9％に低下したことになります。すなわち、2018年－2020年の漁獲量は2002年－2004年の漁獲量の0.36倍に大きく低下していたことがわかります（表1）。

　1歳魚では、一番上の折れ線の値が約1.1、一番下の折れ線の値が約0.25ですから、漁獲率でいうと57％から18％に（0.32倍に）、2歳魚では、一番上の折れ線の値が約0.72、一番下の折れ線の値が約0.09ですから、漁獲率でいうと21％から3％に（0.15倍に）、3歳魚では、一番上の折れ線の値が約0.38、一番下の折れ線の値が約0.08ですから、漁獲率でいうと12％から3％に（0.23倍に）大きく低下しています。ここで述べたことをまとめたものが表1です。

　2002年－2004年の小型魚の平均漁獲量の半減（0.5倍）をTACと設定したわけですが、実際の2018年－2020年の小型魚の漁獲量は、2002年－2004年の小型魚の漁獲量の0.15倍から0.36倍と、極めて大きな削減率になってしまっていたということです。
　TACは4007トンで同じなのに、なぜ、こんなにも漁獲率が小さくなってしまったのでしょうか？　それは、小型魚の資源量が増大したからです。もし、小型魚の資源量が増大していなければ、漁獲量の削減率は2002年-2004年当時の半分（0.5倍）程度で、そんなに大きく変わらなかったはずです。
 　小型魚の資源量が増大したのは、漁獲規制の効果ではありません。図1をみると、0歳魚尾数が急増しているのは、漁獲規制を始めた翌年の2016年以降です。漁獲規制を始めた次の年に漁獲規制の効果で0歳魚尾数が急増するとは考えられません。
　つまり、環境変動による小型魚資源の増大の可能性を全く考慮せず、2015年以降のTACを2002年-2004年の漁獲量の半分（4007トン）に固定してしまったところに、管理手法としての致命的な欠陥があり、それが沿岸漁業に大混乱をひき起こした原因になったと言うことです。
　普通なら小型魚の資源量の増大の可能性も考慮した慎重な対応をしなければならない場面ですが、MSY理論に基づく管理（最大持続生産量の考え方に基づく管理）に凝り固まったWCPFCの資源研究者の方々には、親魚量が過去最低となっているような状況の下で、小型魚資源の増大が起こるなどとは、夢にも思わなかったということでしょう。
　手前味噌のようではなはだ恐縮ですが、「後からなら、なんとでも言えるよ」という声が聞こえてきそうなので、１つ論文を紹介しておきます。私は0歳魚尾数の変動と親魚量の変動について分析した論文を2015年に発表しています（Sakuramoto, 2015）。その論文の中で、「さらなる詳細な分析が必要である」としながらも、次のように述べています。
　「If this interpretation is correct, we can expect that the S in the next decade will increase again in response to the high R values from 1998 to 2008.（もし、ここで述べた解釈が正しければ、1998年から2008年の高い 0歳魚尾数（R）によって、親魚量（S）が次の10年間に再び増大することが期待できる）」。親魚量が増大すれば当然、0歳魚尾数の増大も期待できます。
　既に述べたように、2010年は1984年を下回る過去最低の9,761トンまで親魚量が減少し、大問題となっていたそんな時期に、親魚量の増大の可能性を予想していた人もいたということです。小型魚の増大についても、いろいろな可能性は当然考えておくべきだったと思います。

４．Fを半分にするだけでも、十分な漁獲規制効果はあった!

　漁獲規制の効果についてシミュレーションを行った論文があるので、その結果を簡単に紹介しておきます。詳細は、櫻本（2016）、Sakuramoto(2016) をご参照ください。
　このシミュレーションが行われたのは2015年で、当時使用することができた親魚量データは2012年まででした。図４の親魚量の推移をみますと、2000年ごろから親魚量の低下が始まっていることがわかります。親魚量の低下を確認したWCPFCが、その対策として2004年から漁獲規制を実施したという想定のもとで、シミュレーションを実施しています。従って、シミュレーションは2004年から2012年までの間、漁獲規制を実施した場合を想定し、以下の3つのシナリオを検討しています。
　シナリオ１は全年齢の漁獲係数 F を半減にした場合、シナリオ２は０歳魚から３歳までの漁獲係数 F を半減にした場合、シナリオ３は０歳魚と１歳魚を禁漁（０歳魚と１歳魚の漁獲係数 F を０）にした場合です。結果を図４に示しました。

　図４をみると、 シナリオ１が最も規制の効果が大きいことが判ります。シナリオ２もシナリオ１に比べると親魚量の値そのものはシナリオ1よりも全体的に低くなりますが、シナリオ１と同様の親魚量の回復パターンを示していることがわかります。
　0－1歳を禁漁とするシナリオ３は漁獲をまぬがれた0－1歳魚が親魚になるためには数年かかるので、親魚量の増大が始まるまでに数年を必要としていますが、それ以降は、シナリオ２よりも、親魚量回復の効果が大きいことががわかります。
　図２で見たように、漁獲尾数でみると、0－1歳魚の漁獲がとても大きいので、このような結果になることは至極妥当だと思われます。
　だたし、私は「0－1歳を禁漁とした場合の規制効果が大きいので、0－1歳を禁漁にすべき」などと言うつもりは全くありませんので、その点はご注意いただきたいと思います。そんなことをしたら、0－1歳を漁獲対象としている漁業がつぶれてしまいますから・・・。むしろ、水産庁が2015年から実施した漁獲規制は、小型魚に対する規制が極めて厳しく、このシナリオ３に近い漁獲規制だったという言い方ができるのかも知れません。
　負担の公平性という観点から言うと、上記の論文では実施されていませんが、「全年齢の漁獲係数を2－3割削減する」という漁獲規制を実施しても、シナリオ２や３と同程度の親魚量増大の効果が得られたのではないかと思います。
　いずれにしろ、WCPFCは上記のようないろいろなシミュレーションを実施した上で規制効果を検討し、より負担が公平で、より規制効果の高い漁獲規制を採用すべきであったと思います。
　WCPFCも親魚量の将来予測を行うシミュレーションを実施していますが、WCPFCが行っているシミュレーションは全く意味がありません。なぜなら、親と子の関係（再生産関係といいます）が判らなければ、親魚量の将来予測はできませんが、WCPFCでは再生産関係としてべバートン・ホルト型のモデル（以下、BHモデルと記すことにします）が使われているからです。

　しかし、図5を見ればわかるように、当てはめれられたBHモデルはデータに全く合っていません。そのようなデータに全く当てはまらないBHモデルを使って資源変動を説明しようとしても、説明することは不可能です。水産とはあまり縁のない方が図5を見れば、「こんなデータに、こんなモデルを当てはめて、ずいぶん乱暴な議論してるんだな・・・」と驚かれるかも知れません。
　さらに言えば、BHモデル自体が生物学的に根拠のない「架空のモデル」にすぎません（詳細は、櫻本(2021）をご覧ください）。図5に示した再生産関係では、親と子の間にいかなる関係もないように見えますが、それは誤った資源変動の考え方に基づいて見ているために、両者の関係が見いだせないだけであり、異なる資源変動の考え方を用いれば、図5に示した再生産関係もある程度の精度で再現することが可能であることが示されてます。詳細は、櫻本(2018, 2021)をご覧ください。
　それではWCPFCは親魚量に対してどのような将来予測のシミュレーションを行っているかというと、架空のBHモデルを用い、環境変動として6000通りの可能性を仮定し、それらすべてのケースについて計算を行い、すべての計算結果の中央値と変動の幅を計算する、ということを行っています（図6）。しかし、使用しているBHモデルが生物学的に意味がないものですから、BHモデルを仮定して計算された親魚量の軌道の範囲も意味がないということになります。残念ながら、このような類のシミュレーションは、国内のTAC対象種に対しても実施されているので、注意が必要です。

５．資源管理で大切なこと　　－　まとめにかえて　－

　過大な漁獲、いわゆる乱獲は避けなければなりません。科学技術の発達とともに人類の漁獲能力は飛躍的に増大していますから、管理をしないで皆が好き勝手に漁獲していれば、乱獲になってしまうのは当然です。漁獲規制等も含めたいろいろな管理が必要であることは言うまでもありません。
　問題は、どのように有効な管理を実施するかということです。漁業は人類にタンパク源を供給する重要な産業であり、生物資源だけが守られればそれでいいという話ではありません。（１）乱獲を避けること、（２）持続的な食糧供給が可能であること、（３）健全な産業活動をする権利が保障されること、のどれもが大切です。
　そういう観点からみると、この記事で説明したように、残念ながら今回のクロマグロの資源管理は適正であったとは言えません。確かに、資源の増大には成功したかも知れませんが、漁業者、特に、沿岸の零細漁業者に、不当で過大な負担を強いることになってしまったからです。 
　今後、WCPFCや水産庁はもっと柔軟な対応をしていただきたいものです。確かに、設定した漁獲係数をもとにTACを計算することは困難です。なぜなら、次年度以降の将来の0歳魚尾数を予測することがとても難しいからです。
　しかし、「0歳魚の資源量が環境条件によって大きく変動することさえ理解していれば」、1年や2年遅れたとしても、0歳魚資源量の大きな変動に対応することは可能だったはずです。今回のような硬直したWCPFCや水産庁の対応によりもたらされた混乱も回避できたと思います。
　逆の言い方をすると、WCPFCは「0歳魚の資源量が環境条件によって大きく変動することも理解できずに、漁獲規制について議論していた」ということにもなります。WCPFCと水産庁は、資源変動に対する考え方の誤りを認め、大いに反省していただきたいものです。

参考文献

多くは、ブログ上ではワンクリックで参照できるはずですが、念のため下に掲載しました。

1.  二平　章. (2021) 小規模漁業が輝く未来つくりを目指して. 長周新聞2021年1月4日. SDGｓと漁業をめぐる国際的な動き　JCFU全国沿岸漁民連事務局長・二平章 | 長周新聞 (chosyu-journal.jp)

2. 水産庁. （2023）中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC） 北小委員会等に向けた太平洋クロマグロ の資源状況等に関する説明会.　kuromaguro-13.pdf (maff.go.jp)

3.  Sakuramoto, K. (2015) A Stock-Recruitment Relationship Applicable to Pacific Bluefin Tuna and the Pacific Stock of Japanese Sardine. American Journal of Climate Change, 4, 446-460.  A Stock-Recruitment Relationship Applicable to Pacific Bluefin Tuna and the Pacific Stock of Japanese Sardine (scirp.org)

4. 櫻本和美.（2016）新しい水産資源の管理に向けて.  季報　548.　水産資源保護協会.

5. Sakuramoto, K. (2016) Case Study: A Simulation Model of the Spawning Stock Biomass of Pacific.
   Bluefin Tuna and Evaluation of Fisheries Regulations. American Journal of Climate Change, 5,
   245-260.  https://doi.org/10.4236/ajcc.2016.52021.  Case Study: A Simulation Model of the Spawning Stock Biomass of Pacific Bluefin Tuna and Evaluation of Fisheries Regulations (scirp.org)

6. Stock assessment of Pacific bluefin tuna in the Pacific Ocean in 2022.  WCPFC-SC18-2022/SA-WP-05.  Stock assessment of Pacific bluefin tuna in the Pacific Ocean in 2022 | WCPFC Meetings

7. 櫻本和美.（2018）マグロ類の資源管理問題の解決に向けて.  ―MSY理論に代わるべき新しい資源変動理論―.  水産振興605. 　5月号本文（横書き）.indd (suisan-shinkou.or.jp)

8. 櫻本和美.（2021）ここが問題！　新しい水産資源の管理　－MSY理論に代わる新しい資源変動理論－.  ∞ブックス.  276pp.