『極論すれば、日本で強制的な転勤が受忍されてきたのは、全て終身雇用制度を維持するためだったといっても過言ではない。こうした状況を総合的に考えると、若いビジネスパーソンを中心に強制的な転勤を望まない人が増えてきたことや、転勤を抑制する企業が出てきたということは、名実ともに終身雇用制度が消滅に向けて動き出したことを示唆しているといってよいだろう。逆に言うと、一生のうちに何度かは転職してもよいと考えているのであれば、積極的に転勤のない会社に就職するのはアリだと筆者は考える。転勤をなくしてしまうと、転勤のある企業と比較した場合、柔軟に社員を配置できない分、経営環境が悪化した時にはリストラが行われる可能性が高くなる。だが転勤をなくせる会社は、その時点での生産性は高いので、賃金も高く、充実した私生活を送れるはずだ。一方、何としても同じ会社で勤務したいと考えるのであれば、転勤のある企業の方が長期にわたって存続できる可能性が高い。だが、長期間、組織が変化しないと確実に生産性は低下するので、賃金はあまり上昇しないと思った方がよい。リストラに遭う可能性は高いものの、転勤がなく給料も高い会社がよいのか、存続性は高いが、転勤があり、給料が安い会社のどちらがよいのかという選択肢と考えればよいだろう。』

私が就職した約30年前はまだバブル期終盤だったが「大きい会社」や「有名な会社」に就職するモノ達が多かった。あれから30年企業という集合体は市場から変化を望まれている。ただ「良い会社」であれば業態に関係なく「人」を大事にし生産性を高める努力を怠らないので、基本的に終身雇用を前提にしても柔軟な雇用制度を構築する事ができるだろう。やはりその集団を構成している「人」がその集団の生産性を決めるのだ。

AIGで話題　「転勤廃止」企業に勤める意外な“落とし穴”とは？
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