『総務がいま攻めるべき部分は社員へのサービス充実、これはオフィス内だけなく在宅、シェアオフィス、ワーケーション、生活支援（公私混同でもOK）まで含みます。企業は働く社員のために今までにない次元で今までにない方向に「お金」を使う必要性が出てきます。そのための財源はすでに前述の不動産コストの削減で、社員1人当たり年間30万円相当（不動産部分の50％）は担保されているので、優先順位を経営と相談しながらいろいろと計画を立てられます。ここが総務のチャンスです。』

これ、ホントにそう思う。

総務のサイフ、コロナで大激変　社員に「あり得ない」とは言わせない、予算を投じるべき最優先課題
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2010/28/news011.html