『〈二一世紀型利益誘導政治は、政府が経済にかかわらずに純粋な市場経済を作るのではなく、ルールを変えることによって特定の人たちがもっと儲かるようにしていくシステムです。その典型例が、雇用です。労働基準法、職業安定法などの雇用に関する規制を緩和する（ルールを変更する）ことで、雇用の流動性が生まれましたが、不安定な非正規雇用が増え、経営者など強い者がますます儲かるようになっていくのです。二一世紀型利益誘導政治は、二〇世紀型とは異なり、カネの流れはあまり目に見えません。ルールを変えるのですから、明らかに不公平ですが、政治的な力を使って特定の集団にカネをあげるわけではありません。市場におけるモノやサービスの取引を通して、特定のところに利益がより多く流れるしくみを作るのです。これが、新自由主義的な構造改革のひとつのポイントです〉～国民年金だけで老後に尊厳を持った文化的生活をすることはできない。個人によって資産を蓄える余力のない人は、生活保護に頼るほかない。しかし、そうなると生活保護費が膨らみ、財政赤字が一層拡大する。～現実的には、消費増税によって、社会保障や教育を充実するという政策しかないのであるが、日本は増税に対する抵抗感が極端に強い。増税による福祉や教育の充実を唱える候補者は、選挙で落選する可能性が高い。このような状況で、日本政府が取ることのできる現実的な政策としては、国債発行しか残されていない。子育てや教育に関しては、裨益する子どもたちが30年後に返還すれば良いとの理由で、教育国債が導入される可能性が十分あると評者は見ている。』

ここまで来てしまったら「独立再建」はもう無理なのだ。私の政治信条は「国家の発展的解消」だが地球人のほとんどは未だに「お祈り」で何とか成ると思っている。やはり「外敵」や「天敵」が現れないと自覚できないのだろう。

ゼロから分かる「日本の格差社会」その元凶と絶望的な「未来予想図」
抜け出せない袋小路に陥っている
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67256