ウクライナ情勢：
・引き続きG7＝主要7か国で結束
・ロシアに対する厳しい制裁や、ウクライナへの支援を継続する方針確認

ロシアの軍事侵攻や中国の覇権主義的行動：
・法の支配に基づく国際秩序が挑戦を受けているという認識のもと、日米同盟を一層揺るぎないものとする方針で一致
・中国などを念頭に地域の安全保障を強化
・日米両国の抑止力と対処力を強化する方針を確認
岸田総理の意向：
・防衛力を抜本的に強化する考えを伝える
・アメリカの核戦力と通常戦力の抑止力によって日本を守る「拡大抑止」の強化を確認したい

北朝鮮への対応：
・日米両国や、韓国を加えた3か国で緊密に連携していく方針を確認

▽ウクライナ情勢を受けたエネルギーの安定的な供給の在り方
▽世界的に不足している半導体の確保や研究開発に向けた協力の強化を確認▽ワクチンを含む新型コロナ対策
▽気候変動対策などをめぐっても意見を交わす

バイデン大統領：
・みずからが提唱する新たな経済連携IPEF＝インド太平洋経済枠組みの立ち上げに向けた協議の開始も表明

【目指す姿】
・支援要な事業者に迅速支援が届く環境整備と実現
・行政データのオープン化の徹底
・事業者がオープン化された行政データ の活用
・様々なサービスを生み出せる環境実現
・ユーザーニーズ合致製品・サービスデジタル化の後押し
・組織の在り方を変革
・我が国の産業全体デジタルトランスフォーメーション加速
・国際競争力強化

デジタル社会の形成に必要なもの：
・高度情報通信ネットワーク
・電磁的記録による多様かつ大量の情報
・効率的かつ安全・安心な活用
・情報発信者、情報そのものの真正性、完全性等を保証するための機能

注視点：
・マイナンバーカードの普及
・電子署名
・電子委任状
・商業登記電子証明 書
・法人共通認証基盤（G ビズ ID）
の普及に関する取組強力推進
・確実な本人認証実現技術動向
・行政手続の特性に応じた本人確認手法の適正化

電子署名、電子委任状、商業登記電子証明書について：
・普及を更に強力推進
商業登記電子証明書について：
・法人本人確認デジタル完結の手段としての一般利用のための広報活動
・クラウド化に向けた検討
・令和７年度（2025 年度）までの可能な限り早期に新規システム運用開始を目指す。

・法人認証：
・G ビズ ID 94の普及と利用拡大
・法人商業登記 API との連携
・令和４年度（2022 年度）中を目途に 100 万法人の 取得を目指す
・令和７年度（2025 年度）にはほぼ全ての法人が取得する環境を 目指す
G ビズ ID の民間サービス連携について：
・令和４年度（2022 年度） 実証、連携ルール整備検討
個人事業主の認証：
・令和４年度（2022 年度）からマイナン バーカードによる認証を可能に
・令和５年度（2023 年度）以降これに一本化を目指す
認証の仕組みに関して：
・デジタル庁による統括・監理
・政府情報システムにおける積極利用推進

・利用者目線事業者支援サービスの充実

申請・届 出等を中心にオンライン申請を受け付けている e-Gov ：
・各府省庁における e-Gov 活用の行政手続オンライン化
・電子決裁への移行促進
・申請受付から審査・決裁・文書保存までに至る一 連の業務プロセスを一貫して電子的に行うための仕組み整備
・e-Gov で各種サービス通知等を各府省庁からプッシュ型で送付するための機能 追加

J グランツについて：
・申請簡素化
・事務局の審査プロ セス迅速化
・UI の改善
・他府省庁とのシステ ム間連携推進
・申請負担軽減を図る
・中央官庁・地方公共団体での当該システムの利用補助金種類数拡大

G ビズインフォについて：
・独立行政法人国立印刷局の官報情報と連携開始
・決算公告等のデータ参照可能とする
・J グランツとの連携を通じて、補助金交付情報 も参照可能に
・法人データ連携基盤（G ビズコネクト） 活用でシステム間連携を円滑化

・事業者が事業に合った支援検索
・関心に応じたプッシュ型の自社経営特性に合った多様な支援リコメンド環境実現
・様々な支援手続申請ワンストップたどり着き環境実現
・行政支援以外にも自社の成長に繋がる民間サービスも含めた知見を得られるようにする
・最適な支援策や支援者・民間サービス等情報交換できるコミュニティサイトの構築を目指す。

本人確認手法：
・公的個人認証サービス（JPKI）
・eKYC 95
等の普及の促進

・ホームページの活用
・現場向けのグ ループウェアの導入
・経営者自身にデジタル化の効果を実感してもらう
・生産管理の導入
・受発注のデジタル化

デジタ ル化診断：
・経営者と経営支援の専門家が一体
・中小企業のデジタル化を進めるためのサービス提供
・必要に応じて IT 専門家派遣事業実施
・個々の中小企業の状況に応じたデジタル化の支援
IT 導入補助金を通じて：
・電子インボイスへの対応を含む取引全体デジタル化
・会計・経理全体のデジタル化強力推進
・クラウドサービス利用
・ハード調達支援
・業務効率化
・DX のIT ツ ール導入支援

サイバーセキュリティお助け隊サービス：
・安価
・効果的なセキュリティ監視
・事故対応
・保険パッケージサ ービス提供普及の促進

・DX の推進原則（デジタル・ガバナンスコード）適合企業認定 DX 認定制度 ・優れた DX 取組上場企業選定 DX 銘柄選定
・DX 認定企業のデジタル関連投資税制措置である DX 投資促進税制

サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレー ムワーク（CPSF）：
・産業分野別ガイドライン策定
・複雑化するソフトウ ェアの管理対策等の分野横断的なテーマ検討推進
・90 以上団体参加のサプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム （SC3）と連携サイバーセキュリティ対策促進

【目指す姿】
・「マイナンバーカードをキーにした、わたしの暮らしと行政との入口」のマイナポータル：
・国民や地方公共団体の意見を聴きながら、UI・UX を 徹底して見直す

・最新技術を採用したガバメントクラウド・ガバメントソリューションサービス：
・各府省 庁の業務環境の統合を順次進める
・行政機関の生産性やセキュリティの向上

各府省庁バラバラサイロ化システムの統合・共通化、情報連携の推進：
・国民にと って使い勝手の良い行政サービスの実現

各府省庁共通利用、各府省庁がシステムを 整備する上での基盤システム、緊急性が高く政策的重要システム等：
・「①デジタル庁システム」と位置付け
・デジタル庁が整備・運用
「①デジタル庁システム」を始めとする政策的に重要な情報システム：
サー ビス・業務企画や要件定義含むシステム開発計画・サービス・業務の運営・改善含む品質保証の一層改善のための国民目線の UI・UX の実現を図る
・機動的にプロトタイプ96構築可能な開発体制をデジタル庁に整備

・標準化・統一化のための原則・ルール「デザインシステム」の策定
・デジタル庁ウェブサイトへの適用を通じたフィードバック得ながらの継続的改善
・一部の府省庁ウェブサイトへの試行適用
・各府省庁ウェブサイトの標準化・統一化の段階的実施

デジタル改革に関する国民の声を広く聴くための仕組みである「デジタル庁アイデア ボックス」：
・積極的に活用
・徹底した国民目線でのデジタル改革

デジタル改革共創プラットフォーム
・積極的に活用

ガバメントクラウド97の整備：
・データは国内データセンターに置く
・課題や運用方法等を確認しつつ、段階的に運用開始

各府省庁情報システムにおけるクラウドサービスの利用検討：
・原則 ：デジタル庁が整備したガバメントクラウドの活用を検討

クラウド 化等を進める場合：
・情報システム構築の迅速性・柔軟性向上
・可用性始めとする 高いセキュリティ実現・コスト効率の向上、効果の追求

既にクラウドサービスを利用している情報システム：
・更改時期等を勘案しつ つ、段階的にガバメントクラウドに移行

独立行政法人、地方公共団体、準公共分野（健康・医療・介護、教育、防災等） 等の情報システム：
・ガバメントクラウドの活用方策や課題等の検討

デジタル庁：
・最新技術 を採用
・各府省庁の環境統合順次進める
・政府共通の標準的な業務実施環境（パーソナルコンピュータやネットワーク環境）提供サービスである「ガバメントソリューションサービス」を提供

・府省間ネットワーク構築
・調査・基礎構築実施

・政府共通ネットワークの切替え：
・現行全ての接続拠点についての接続開始
・各府省が順次切替えを実施、その後、本格的運用

国の「回線網98」の運用整備：
地方支分部局等との接続に際して、従来のインターネットサービスプロバイダ 等が提供するサービスだけでなく、国自ら既設の全国広域通信網を活用
・直接管理、本格運用に移行
地方について：
・地方公共団体の基幹業務等システムの統一
・標準化やガバメントクラウドの活用に向けた検討
・国・地方全体を通じた効率的かつ高品質なネットワ ーク環境整備
・国・地方間の情報連携を密に
・より効率的に業務 遂行できる環境整備を目的

理由と取り組み：
・高度化する脅威対応ゼロトラストアーキテクチャ利便性とセキュリ ティ両面確保ネットワークへの統合
・５か年を 基本として策定する中長期的方向性ロードマップとしての整理

・公的機関の職員、施設、機器等の統一的な ID 管理を可能とする基盤の構築
・ガバメントソリューションサービスに LAN 統合を完了した府省の：
デバイス、アプリケーション、職員 ID 等の情報資源：
・当該基盤で管理、統一された基準による評価検証を実施、全ての公的機関が利用可能を前提に令和５年度（2023 年度）からの本格的な運用を目指す。
ガバメントソリューションサービスに統合を完了した府省共通システム ：
・次期更改等が契機の当該基盤認証機能等の利用前提での検討
当該基盤の国際連携：
・米国、欧州各国との認証連携実現協議の開始

デジタル庁：
・国・地方公共団体・独立行政法人・公共分野の民間事業者等の情報システム整備及び管理について、 「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」100（以下「情報システム整備方針」と いう。）を策定
・情報システム整備等の基本的な考え方等101や、デジタル社会の共通機能の要件等102を提示したところである。
政府情報システムの整備及び管理：
・デジタル庁内に設置された技術検討会議等での必要な改定等

各府省庁：
・情報システム整備方針等を踏まえ、デジタル庁主導の下：
・業務改革（BPR） の推進
・共通機能の活用の徹底
・システムの統合・集約等により、固定的となっている 情報システムの運用等経費及び整備経費のうちシステム改修に係る経費の削減
・デジタル社会形成の個別情報システムの業務改革（BPR）
・経費削減等の方針
・投資等の取組を具体化した５か年を基本とする中長期的な計画策定
・デジタル庁 による当該計画の情報システム整備方針具体化か否か視点での調整取りまとめ
・当該計画に沿ったシステム化対象業務分析
・情報システムのコスト構造分析
・分析結果に基づく経費削減方策検討・具体化図る
各府省庁：
・当該計画の進捗状況の随時把握・見直し
・デジタル庁の当該計画進捗状況取りまとめ・必要助言・指導

デジタル庁：
・国の情報システムの一元 的なプロジェクト監理の実施
・年間を通じた予算要求前、要求時、執行時プロジェクトの各段階のレビュー結果等を踏まえた各プロジェクトの次段階進行の是非判断
・レビュー結果等の予算要求や執行への適切反映
・情報システム関係予算を段階的一括計上等監理
・令和２年度（2020 年度）時点での政府情報 システムの運用等経費及び整備経費のうちのシステム改修に係る経費計約 5,400 億円 を、令和７年度（2025 年度）までに３割削減することを目指す。
・そのため、必要最小限 のコストでデジタル化の効果を最大化するシステム改革推進、コスト構造最適化を図る。
・早期の各システム整備状況及びコスト構造の確認・分析踏 まえたコスト削減方策の策定とその実施の徹底

デジタル庁：
・国民・事業者の利便性向上を図る国の情報システムの統括・監理
・国の情報システム統合・共通化促進
・民間システムとの連携を容易に
・利用者目線での行政サービス改革と情報システム改革の一体的推進
・各府省庁の情報システム情報（契約額、プロジェクトの進捗等）の集約の仕組み構築
・国の情報システムの統括・監理実効性の確保
各府省庁：
・情報システムを整備する際：
・特に業務改革（BPR）・システム改革 の推進等について留意

・登記、国税、社会保険オンライン、 ハローワーク、特許事務システム等、運用等経費の大きい情報システムや、デジ タル庁の技術的知見や共通基盤を生かした整備を要する等の情報システムについて、各府省と共同でプロジェクトを推進する
・レガシーな構造の刷新
・システムコスト 削減
・共通機能の活用
・クラウド化
・UI・UX の改善
などの促進

デジタル化：
・裁判関連手続、警察業務、港湾業務（港湾管理分野及び港湾 インフラ分野）のデジタル化に取り組む

デジタル庁：
・独立行政法人の情報システム効率化
国、独立行政法人等の相互連携確保基盤構築等：
・情報システム整備方針への盛り込み
・取組を進める

・機能ごとのプロトタイプの開発・確認
・アジャイル開発による改善推進
・パソコン、スマートフォン双方とも特性に応じた UI 実現

地方公共団体との接続機能等を実装し、全ての地方公共団体による接続実現
③ 自動入力機能の実現等
・自己情報取得、お知らせ取得、民間送達情報取得API 等との連動を図る
・申請項目の自動入力機能の実現
・地方公共団体の各種入力制御設定可能機能の実装

地方公共団体の主要な行政手続等（子育て、被災者支援等）：
・標準様式を順次 プリセット

・希望する利用者によるマイナンバーカード公的個人認証
・過去の申請内容活用可能機能等の実装

・地方公共団体の業務システムと連携しやすい申請受付データファイル等を実現
・フロント（申請受付）からバック（業務システム） までのオンライン化・デジタル処理を実現するよう取り組む。

・あらゆる国民・外国人住民向けオンライン申請・届出等のスマートフォ ンによる簡単･迅速な完結のための各府省庁・地方公共団体への要請

マイナポータルで閲覧できる情報を順次拡充する（健診・検診情報、就労関係情報等104）。

マイナポータルから連携できる、年末調整手続・確定申告手続に必要となる控除証明書等 を順次拡充する。

行政手続：
・マイナポータルからマイナンバーカードを用いたオンラ イン手続を可能にするための全ての地方公共団体におけるマイナンバーカードを用いた子育て・介護等のオ ンライン手続可能のためのシステム改修等の支援

政府が市区町村窓口に配備したマイナポータル利用のためのタブレット端末について：
・マ イナポータルの利用に限らずデジタル行政端末としてのスマートフォンやパソコンを持た ない国民の貴重なアクセスポイントとしての活用のための抜本的な用途拡大や運用ルールの改善等についての検討・実施

郵便局等について：
・市区町村窓口以外のアクセスポイントとしての可能性の検討

マイナポータルの機能のウェブサービス提供者の利用可能のための電子申請等 API や自己情報取得 API といった各種 API ：
・官民の様々なサービスにおける利用推進

・委託事業者任せにするのではなく、専門人材の採用等によって行政機関内部の体制を整備し、自らプロジェクトを適切に推進・管理する。
・デジタル庁は、優秀なエンジニア人材等も採用し、情報システムの整備を自ら行うととも に、開発・運用段階においては適切なベンダーマネジメントを実施する。
・プロジェ クトを推進するチームとは別に、専門知識を有する人材が中心となって、プロジェクトの進 捗管理やシステムの品質管理を行うとともに、セキュリティの専門チームを置き、デジタル 庁が整備・運用するシステムを中心に、安定的・継続的な稼働の確保等の観点から検証・監査を実施する。
・デジタル庁は、特に重要なプロジェクトについて、当該プロジェクトの目的の達成 に向けて効率的・効果的なプロジェクト推進が図られるよう、専門知識を有する人材により プロジェクトのモニタリングを実施する。
・モニタリングではプロジェクトの進捗を把握し、 助言、方向性の是正、支援等を実施する。
・当該プロジェクトを担当する各府省庁（デジタル 庁を含む。）は、モニタリングにおける助言等を十分に踏まえて当該プロジェクトを推進す る。

各府省庁：
・行政手続のデジタル化を推進の際、利用者利便性向上の観点から、次を原則とする。
・オンラインによる受付を可能とする
・原則 24 時間 365 日対応を可能に
・あわ せて、添付書類や本人確認、手数料の納付等も含め、手続のエンドツーエンドでのデジタ ル化の推進
・UI・UX の向上を図る観点から申請情報の自動入力を実現
・マイナンバーカードの IC チップに搭載された券面事項の入力補助 AP（アプリケーション）等の活用

・申請受付機能：
独自の構築を避け、マイナポータルや eGov 等を活用
・代理申請可能な場合の申請者本人の電子証明書及び代理申請者の電子証明書の重 ねての提出不要で、代理申請の容易化の図り
・申請承認行為を行う際の電子決裁機能の独自の構築を避けた電子決裁システ ムの活用
・申請受付機能・電子決裁機能・業務システム・関連システム間の連携についての業務の効率性向上追求でのデジタルでの完結
・実際手続利用者（手続に習熟していない者を含む。）が容易にオンライン申請可能か否かの観点からの具体的課題の定性的・定量的に収集・分析
それらの課題を踏ま えたシステムの改善の機動的実施可能な仕組みの整備
・デジタル・ガバメントは、手続を支援・利用する民間とともに実現すべきもの
・API 連携による利用の前提でのシステム構築
・ローカルルールや担当者ごとの異なる取扱い排除
・利用者が入力する情報は真に必要なものに限定
・手続、申請項目、入力フォームなどを含め、オンライ ン申請のための必要情報やインターフェイスの標準化の図り
・各府省庁の電子決裁への移行加速化に関する「電子決裁移行加速化方針」に基づ く紙決裁を続け るものを除く決裁についての非電子手続についての電子決裁への移行に向けた取組 の中長期的計画への記載推進

各府省庁による認証・署名機能の利用については、次を原則とする。
・個人の電子署名については、マイナンバーカードによる電子署名
・個人の電子認証については、マイナンバーカードによる電子利用者証明
・法人の電子署名については、商業登記電子証明書等
・法人の電子認証については、G ビズ ID 公的個人認証サービスの民間利用の拡大を推進する。
・個人の認証・署名に利用する アプリケーション：
・マイナポータル AP（アプ リケーション）の活用が原則

各府省庁の業務、情報システムにおいて：
・住民基本台帳ネットワークシステム及びマイ ナンバー制度による情報連携など、バックオフィスでの情報連携の仕組みの活用が原則
・各府省庁共通の枠組みとしてのベース・レジストリの整備が前提
・ベース・レジストリ の指定状況を踏まえたベース・レジストリの活用想定システムの拡張性確保の追求
・デジタル庁の先行プロジェクトは、この活用が原則
・情報システムの整備時のデータ相互運用性確保のためのデータ記述形式、共通解釈できる語彙、使用文字の統一の標準化の図り
・行政基本情報連携モデルや「文字環境導入実践ガイドブック」の適用が原則
・公費で作られたデータは原則として民間に提供していくオープン・バイ・デフォルト原則 に基づく
・個人情報の保護に十分配慮しつつ、ニーズの高いものからシステムの新規整備・ 更改の際に API を公開又は提供が原則
・令和６年（2024 年）からのマイナンバーカードの海外利用の開始に合わせたマイナンバー カードへの氏名のローマ字表記、平仮名又は片仮名による個人氏名表記を戸籍記載事項とする規定の整備などの迅速な戸籍法制の見直しの必要性
・デジタル社会形成整備法附則第 73 条の規定を踏まえた戸籍法制の見直しに関する 法務大臣の諮問に対する法制審議会からの答申得られ次第速やかに、戸籍における氏名 の読み仮名の法制化に向けた作業の推進
・令和５年（2023 年）の通常国会に関連する法案を 提出した上で、令和６年度（2024 年度）を目途に実現を図る。