暗号資産投資セミナー繰り返しメンバー勧誘 東京国税局職員らによる給付金詐欺事件

新型コロナの持続化給付金をだましとったとして東京国税局の職員らが逮捕された事件で、詐欺グループが暗号資産投資セミナーを繰り返し開催し、メンバーを勧誘していたことが分かりました。

大和証券元社員で詐欺グループの指示役の中峯竜晟被告（27）。別の主犯格の男が開催した暗号資産セミナーでの様子です。

中峯被告や東京国税局の職員・塚本晃平容疑者（24）ら7人は、新型コロナで減収した個人事業主を装ったうその持続化給付金申請で、100万円をだまし取った疑いがもたれています。
そしてう新型コロナ対策の持続化給付金を10億円近くだまし取ったとみられる家族4人のうち、指名手配されていた父親の身柄が、逃亡先のインドネシアで確保されたことが分かった。現地警察が逮捕したという。
身柄を確保されたのは、詐欺の疑いで指名手配されていた谷口光弘容疑者（47）。谷口容疑者は、元妻の梨恵容疑者(45）と、大祈容疑者(22)ら息子2人とともに、おととし、新型コロナの影響で売り上げが減った個人事業者を装い、持続化給付金300万円をだまし取った疑いが持たれている。
谷口容疑者らは家族で給付金詐欺を繰り返し、被害はおよそ10億円にのぼるとみられ、利恵容疑者と息子2人は、先月、逮捕された。谷口容疑者は、おととし、インドネシアに出国していて、警視庁が指名手配していた。
現地の大使館によると、谷口容疑者は、昨夜、ランプン州で、現地の警察に逮捕されたという。逮捕容疑は入管法違反。谷口容疑者の身柄の引き渡しについては、今後、両国の関係当局の間で調整される見通し。
谷口容疑者をめぐっては、警視庁による逮捕状を受け、外務省が、去年4月、旅券返納命令を出していた。すでに谷口容疑者の旅券は失効し、インドネシアでは、不法滞在の状態だったとみられる。
風俗店経営者の女が、コロナ禍で経営が悪く化した事業者を支援する国の持続化給付金を不正に受給したとして３日、逮捕されました。
詐欺の疑いで逮捕されたのは、福山市東川口町の風俗店経営者、上谷沙也加容疑者（３５）です。
警察によりますと上谷容疑者は、おととし７月、福山市明神町で経営する風俗店の売り上げが落ちたとして、受給資格がないにもかかわらず、国の持続化給付金を申請。自身の口座に持続化給付金１００万円を振り込ませて、だまし取った疑いがもたれています。
上谷容疑者は、営業が禁止されている区域で店舗型性風俗特殊営業を営んだとして、５月に逮捕されており、その際の調べで、今回の詐欺が発覚しました。
調べに対し上谷容疑者は、「給付金を受け取る資格があると思っていた」と供述しています。
他には、　国の持続化給付金をだまし取ったとして東京国税局の職員など7人が逮捕された事件。「組織ぐるみ」で勧誘を行っていた実態が見えてきました。

　新型コロナウイルスを巡る国の持続化給付金の詐欺が相次ぐなか、現役の国税局の職員が逮捕されました。

　東京国税局鶴見税務署の事務官・塚本晃平容疑者、そして東京・三鷹市に住む会社員・佐藤凛果容疑者。

　おととし、詐欺グループの仲間と共謀し、埼玉県の当時17歳だった少年がコロナで収入が減った個人事業主であると装い、持続化給付金100万円をだまし取った疑いが持たれています。

　塚本容疑者は税務署事務官だったからか、詐欺グループ内で嘘の確定申告の書類作成を担当し、これまでに20万円を報酬として受け取っていたとみられます。

　一体、どんな詐欺グループだったのでしょうか。

　塚本容疑者らのグループでは、大学生のメンバーが10代から20代の大学生などの若者を中心に勧誘。

　「コロナ対策の持続化給付金がもらえる」「暗号資産に投資すれば個人事業主となるので申請できる」と話していました。

　詐欺グループにはネットで申請手続きを行ったり金を回収する役割の「指南役」「書類作成役」「申請役」など役割が決まっていました。

　警視庁によりますと、グループでは1人分の申請につき、20万円の手数料を取り、残り80万円は暗号資産の投資に充てられ、被害総額は約2億円に上るとみられています。塚本容疑者は取り調べに対し、黙否。

　一方、佐藤容疑者は「申請に関わったが不正受給と知らなかった」指南役の男から誘われたから手伝ったと否認をしています。