大雨の東京　6月4日　金曜日

緊急事態宣言が更に6月20日まで延長された。コロナワクチン接種を急加速で進めてある。当初から私が予測した通り地方自治体は大混乱を既に起こしてとても国民全員に２回接種は夢のまた夢。東京五輪に何とか間に合わせて帳尻合わせで不完全ながらも開催に辿り着きたい政府の本音が見え見えなのである。それしても日本政府のコロナ対策はそもそも完全に失敗している。PCR検査についても有耶無耶のままだ。誰が方針を最終決定を政治判断するのか？当然菅義偉内閣総理大臣だ東京五輪も強行開催も首相が決断する。然しこの迷走と失態は既に取り返しのつかない深みに嵌まっている。何故なら菅義偉にその技量も能力も無いゼロに等しい低レベルの酷さだ、行政の最高責任者にあらず不適格としか言いようのない。惨めな暗黒の未来、国民が巻き添えになるディストピアしか残されていないだろう。菅内閣と日本政府は五輪強行開催を前提にコロナワクチン開発を想定していた。各地方自治体に委託する従来の方法での想定だ、然し全く進まないので自衛隊を動員して国即ち政府主導で一気に接種加速を進める戦術に切り替えた、この時点で戦略ミスを犯しているではないか？欧米同様にワクチン接種による集団免疫を形成して感染者を急速に減少させる事によって五輪開催は安全だとアピールするのが狙い？だとしたら？これは取り返しのつかない大失敗となる。何故なら感染を抑制する為に大前提となるロックダウンの工程が欠落しているから、諸外国と同列には出来ないのだ。

ネトウヨや保守論客の間で、日本のコロナ感染者は他国に比較して極めて少ない、恐るるに足りずという論がある。確かに数値が正確であれば現実としての認識は必要だろうが、これは完全な論理の摺り替えであり、政府の一連の失敗失態連発の新型コロナウイルス対策を正当化する方便でしか無い。確かに客観的事実としてして若い世代の感染者は無症状で軽症であり、重症化するのは殆ど高齢者や持病を持つ高齢者だ。なので高齢者や基礎疾患のある人から先行してワクチン接種している。諸外国との感染者数比較をしても国内の感染が減るわけでも収束する訳でもない。よくある議論で憲法に私権制限出来ないとか、憲法9条が有事対応を抑制しているとか、これも論理の摺り替えに他ならない。私は憲法改正を否定する気は無いが、憲法改正しなくても法制化しなくても超法規的措置で充分対応出来た筈だ。過去にも例があるからだ。何も国際テロに対応した超法規的措置だがコロナウイルスに対しても非常事態として緊急事態宣言まで発令しているのだから、ロックダウンする事は可能だったのではないか？緊急事態宣言は基本的には法制上も要請であり強い要望で、お願いなのだ。自粛要請とは半ば強制措置と変わらないという議論があるがこれは大間違いである罰則が存在しないと云う事は抑制抑止が効力を生じない、統治が機能しないと云う事だ。政府が主張する人流を止めるならば国が政府が交通機関に一時運行停止を発令。飲食店に自粛要請するならば協力金とか云う中途半端な金銭補償ではなく完全に営業活動が持続可能な粗利補償や固定費補償をしない緊縮財政政策だから矛盾や混乱が拡大するのである。時短や自粛要請に手厚い補償、給付金や助成金だけでなく納税の減免などで対応すれば人流を止めるに最も効果的なロックダウンも可能だったはずで、国民の理解と納得を得られるだろう。そして徹底した水際作戦で外国からの入境を遮断すれば感染は拡大しなかっただろう。専門家による分科会があるのなら、客観的な科学的根拠に基づいてエビデンスを公開して、暫定期間行えた筈だった、これをやれないやらない、ましてや出来ないのだからこの菅内閣の稚拙さと無為無策無能が露呈された形としか言いようがない。

過去形なのは、もう完全に菅内閣と日本政府は手遅れだからだ感染者はインドの変異株と従来型(武漢発生型)と入れ替わる形で激増するのは避けられないだろう。当然、重症者患者と高齢者の死亡は増え続ける、ワクチン接種のスピードは感染者数に追いつかないだろう。となると7月23日の東京五輪開幕には間に合わないだろう。私は五輪をどうしても中止する事に特に賛成では無いが、強行開催するのは余りにもその後のリスクと代償が大き過ぎると考える。ましてやこの期に及んで、中止は先ず不可能であろう。中止となれば我が国は1940年(昭和１５年)に続いて2度目の中止となる、近代五輪誕生以来2度の中止は前例がなく日本が初めてとなる。これを総理サイドは避けたいのだろう、ならば菅義偉総理と日本政府は何故コロナ対策に失態を続けるのだろう。今やるべき事は菅義偉内閣総理大臣は一刻も早く辞職して新しい体制で臨むべきという事だ。残念ながら非常時に対応する能力が著しく欠落しているからだ。菅義偉氏が内閣総理大臣である限りはコロナ感染は絶対に収束しない！そして東京五輪も大失敗するのは確実であろう。

既に同じ身内とも言える自民党の小金井市支部からも五輪中止の意見書が提出されている、これはとても勇気のある決断で評価すべき事だと思う。

これを端緒として自民党内でも五輪中止の火の手が上がるのは間違いないだろう。でなければ近々に行われる都議会議員選挙も衆議院総選挙も自民党は大惨敗して菅義偉総理は引責辞任となるからだ。五輪開催を花道として菅総理は辞任だと思う。解散は不可能である、新総理の元での解散総選挙となるだろう。どちらにせよ現在でも菅義偉総理は完全にレイムダック状態なのだ。

政府は五輪中止に追い込まれる事は決定的な政治的敗北と位置付けているのは容易に分かる、中止しても地獄、強行開催も地獄となれば、どちらになるのか？私は極めて中途半端な型での開催となるだろう。五輪開催と菅内閣総辞職は引き換えとなるだろう。もし辞めずに権力にしがみ付くならば自民党自体が政権を失うことになるだろう。よく保守論客とか言う輩が、では野党に政権担当能力があるのか？という反論がある、今の立憲民主党等々の野党にはその能力はゼロに等しい。間違ってかつての民主党政権のように大混乱に陥るだろう。では？どうするべきか？そしてどうあるべきなのだろうか？　私は五輪を中止不可能で強行開催するならその時点で内閣は総辞職して、新しい暫定でも挙国一致内閣を組閣すべきだと考える。又は五輪が終了次第、解散総選挙を行いのも一考に値すると考える。とにかくどんな形であれ新しい内閣と総理大臣というより菅義偉氏を間違い辞めてもらうのが唯一の日本の選択肢だと考える。