2021年元旦

国家の有事や非常又緊急時は政治判断を躊躇や逡巡するのは絶対的なタブー。
1月2日　小池都知事らに緊急事態宣言を催促されるとは完全な菅内閣の政治的敗北。どう転んでも窮地に追い詰められ政権が持ち堪えるのは至難の技。菅総理では感染拡大は止まらず取り返しのつかない結果となる。そしてこの中途半端な泥縄式対応では大袈裟ではなく未曾有の国家危機に直面すると危惧している。
コロナ感染対策と経済活動の両立させるのが理想とするなら菅内閣及び総理は完全に失敗したと考える。
9月の菅総理就任の段階で冬の時期に感染拡大はかなり予測出来た筈だ！勿論、政府は世界中に感染が拡がるのも推測出来たと考える出来ないとしたら何の為の日本政府なのか？特に外務省は？？
我が国のインテリジェンスはどこに？？

この記事にある、西村大臣が専門家の判断を煽ぐとあるが、何故、菅義偉総理は知事達と面談を避けたのか？西村大臣に丸投げしたのか？
緊急事態宣言の発出は総理大臣が行う、昨年春に安倍前総理も行った。既に先送り出来ない緊急課題を専門家会議に諮る云々とはその場凌ぎの時間稼ぎとしか思えない。しかも逃げたという印象を国民に与えかねない！こうなると実際は会談の中身や経緯、詳細は分からないが、小池百合子知事らの政治的駆け引きは老獪かつ狡猾に思える戦術に完全に嵌ったことになる。
特措法其の物が決定は政府、執行は道府県知事という権限を分散すら建て付けとなっているからだ。小池百合子知事は責任を政府にしているとの批判に充分反駁可能だ！
それならこの様ないつもの泥縄式対応では
西村大臣も菅総理も言い訳するばする程政権は逆に追い込まれ、自らの首を締める結果になる。
一国の総理大臣がこんな泥縄式対応では感染拡大も絶対に止まらなければ、経済活動も確実に凹んで何れも大失敗するのは火を見るより明らかだ！！　
経済活動を止めずに感染拡大を最小限に留めたいと誰でも考えることだが、そこには強い政治のリーダーシップが絶対条件となる。
菅総理にはその欠片も微塵も感じられない！！
まさかとは思うし、思いたくも無いが要するに総理はどうして良いのか分からない、判断出来ない、有用な策が何も持ち合わせていない！
即ち無為無策なのではないか？　GoToキャンペーン事業にしても外国人入国緩和措置にしても全て失敗しているではないか？　
政策の是非よりも執行する時期タイミングが命運を左右する。大元の基本方針が定まらなければ打ち出す時期も見誤るのは当たり前の話だろう。

菅総理にとって最悪の選択肢とは緊急事態宣言を取り敢えず留保してしまう事、政権が完全に求心力を喪失してしまう。昨秋の解散も然りで先送りして最終的に追い込まれての決断は政治力学としては最悪の政治判断で禁じ手！これをやるとやる事為す事が全て打つ手裏目にしか出ない！
せめて昨年の10月辺りの感染が抑えられていた時期に高支持率の間に解散総選挙を打っていれば
国民に信を問い、勝利し国民の負託を受けた政権だと大義名分もあったなら、全く違う展開も期待出来た筈だ。ここは二階俊博幹事長の判断ミス
支持率の急落もここに起因すると考える。
この期に及んでは、菅内閣の支持率は下降する
一方だろう、辛うじて野党第一党の立憲民主党の為体に助けられているのが唯一の救い。

菅総理は口先だけではなく国民生活を本気で守る覚悟があるならば、足して二で割る様な中途半端な施策は止めるべきだ！
緊急事態宣言を出せないから、飲食店の自担営業要請に留めておくなど小出しのやり方、状況の推移を見ての対応やマスコミのアドバルーンを挙げて見るなどは平時にやる事であり、そんな状況は
とっくの昔に終わっている！
今やるべき事に何故？全力で集中しないのだろう
仮に、ブラジル大統領の様に経済活動最優先でやるならば感染拡大の激増はやむを得ないとするしかあり得ない事は子供でも理解できる。　

感染拡大を徹底的に止めるならば、強制的にでも
一都三県を人の移動を止めるしかない。
超法規的措置で強行するしか打つ手はないではないか？その代わり交付国債を発行して
消費税一時停止と減税、その他納税免除、
定額給付金と持続化給付金の再給付を上限を設けずに執行すれば良いではないか？
飲食店や観光事業には欧米並みの手厚い補償も出来るはずだ！　財務省の猛反対程度の官僚すら抑えらない総理大臣は辞めて、無為無策無能内閣は即時総辞職して欲しい！
医療従事者に対しても特別に高額の手当てを政府で支給するしか時間的に猶予もない。

緊縮財政論でそんなばら撒きでは国家財政が破綻する云々と財務省らが躊躇し反対するなら、感染拡大は諦めて経済活動最優先に舵を切り、GoToキャンペーンも再開して、手洗い、マスクの着用の励行のみ呼び掛けたら良い。
集団会食に関しては、既に菅総理と二階俊博与党幹事長自体がステーキ忘年会で自ら禁を破っているので国民は全く聞く耳を持たないだろう。
政府は欧米と比較して感染者数、陽性率、重症患者数、死亡者数が極めて少ない、即ち日本政府は封じ込めに成功したと認識しているならば、罰則もなく効果も期待出来ないとする、緊急事態宣言など発出するだけ全くの無駄となる。

菅内閣と安倍内閣の最後を見ていると終戦時の無為無策無能な小磯國昭と鈴木貫太郎内閣を彷彿させる、結局追い込まれて如何に理不尽とは云えポツダム宣言を受諾せざるを得ない事、後手後手に判断を躊躇した事で、ソ聯対日宣戦布告、広島長崎の原爆投下、東京大空襲等々、沖縄地上戦は避けられ多大な民間人の犠牲を防げた。尊い命を失った！悔やんでも悔やみきれない痛恨の極みだ！
政治のリーダーシップを喪失して政府が政治決断できなくなり迷走したツケは最後は国民が背負うことは世の東西全く同じことだ。
戦争の様な軍事行動による有事と自然災害は根本的に異なるが、コロナウイルスについては随所に政府の判断ミスが積み重なった人災の側面もある。この危機に際して菅義偉総理と内閣がどう判断するかは知る由もないが、一連の泥縄式対応と
逐次投入では絶対失敗する、そして取り返しのつかない事に陥る。そして日本は未曾有の大混乱をきたすのは間違いない！　想像出来るのは無残で哀れな日本のディストピアしか見えない。
デジタル庁創設や地球温暖化、CO2 削減はコロナウイルスを先ず収束させてからで良いのではないか？　民間企業の経営に介入して携帯電話料金値下げするなら寧ろ消費税減税した方が良いのでは？と言うか、緊急事態宣言と同じく最後のカードではないか？　
菅総理は今さら時期を逸したこの場面では緊縮事態宣言は出せないのではないかと思う。となると経済活動最優先に舵を切らざるを得ないだろう。
その代わりに残念ながら、感染拡大はワクチン待ちの春先まで間に爆発的に激増し、医療体制は崩壊するのは時間の問題とならざるを得ない。
問題は感染者数もあるが、重症患者の激増と高齢の死亡者が劇的に増大することだ。
医療体制を崩壊を阻止して持ち堪えさせる為には政府はさらなる緊急財政出動が必要は不可欠。
追加経済対策で国民生活を維持させるには
交付国債による欧米並みの給付金と消費税減税ほか社会保険料、納税免除(延納ではなく)
自粛に対する条件緩和。上限を設けない補助金給付しかないと思う。
減税もなく給付金もないと国民生活は破綻して
パニックを起こすだろう。