こんにちは、Shimizu_Tです。

今日は、時事ネタです。
岸田総理が言い始めた減税について、私が思うことを書いてみます。

税収増の一部を還元するために「（１人当たり）定額減税４万円」「非課税世帯に７万円の給付」などが検討されているそうです。

減税するためには、岸田さんが「明日から減税します！」というわけにはいかず、法律の改正などが必要であるため、実際に減税するとしても実施時期は来年の夏になるとか。

個人的には、税収の増加分は、1,000兆円以上とも言われる国の債務（国債）の返済に充てたほうがいいように思うのですが、多くの国民は減税を望んでいるのでしょうか？

それなら、面倒くさい手続きになりそうな定額減税ではなくて、既存の税金を整理すればいいのに・・と思うのは、浅はかなんでしょうか？

タイトルにも書きましたが、「復興特別所得税」（略して「復興税」）は、東日本大震災の復興事業に充てるため、所得税の2.1％を上乗せする形で2013年に始まり、2037年まで続くことになっているらしいのですが、これを廃止すればいいのに・・と思うんです。

なぜか？

岸田総理が考える今回の減税は、合計で４〜５兆円規模を考えているそうですが、復興税の年間総額は約4,000億円らしいので、2024年以降の今後14年間分の復興税（単純計算で4,000億円✕14年＝）5.6兆円が「減税」みたいな形で還元されるから、総額も近いですし、復興税を廃止して税金の制度を（2037年より早く）スッキリさせるという意味でも良いと思いますが、ダメでしょうかね。

「１人４万円」の減税は、見た目のインパクトはあっても、１年限りの減税では手続きも面倒臭そうですし、いろいろな手間を考えると、復興税の廃止のほうが簡単なような気がしますが、何か私が知らない「大人の事情」のようなものがあるんでしょうか。

そもそも、年間の税収は、当初の見積もりより増えたり減ったりするのが当然なのではないでしょうか。そこで、予想より増えたらこれまでに積み上がった借金（国債等）の残高を減らすことを優先すべきで、その借金が無くなったら減税等を行うのが理にかなっているような気がするんですが・・。

私のような素人が考えるくらいですから、政治家や官僚がアイデアの一つとして既に検討した上で、俎上に載ってないのでしょうね。

今日は、珍しく時事ネタを書かせていただきました。

ここ迄お読み頂き、ありがとうございます。
いつものように、締めくくりはこの言葉で。

「毎日が、心穏やかに過ぎますように」