立憲民主党の野田佳彦元首相が、「三世はルパンだけでいい」と世襲議員批判をしましたが、その点は激しく同意します。
アメリカには世襲議員ではありませんが、三世を堂々と名乗る人がいます。個人的にはアメリカの三世の三悪人に注目してきました。

まず、三世の代表格は、ウイリアム（ビル）・ヘンリー・ゲイツ三世　ビル＆メリンダ・ゲイツ財団を通じてワクチンに特化した巨額の寄付金でWHOを完全に支配しています。WHOによる世界統一政府を狙っていると見られています。2020年４月に旭日大綬章受章。ワクチンをよく取り扱う当ブログでも主役級の人物です。
 
そして、今回の主役は、ゲイツ三世より知名度は落ちますが、多国籍軍攻撃や復興支援があるときには是非とも思い出したい名前です。
 

ジェイムズ・ベーカー三世　ダボス会議総裁のクラウス・シュワブを指導したヘンリー・キッシンジャーを指導したとされる父ブッシュ政権の国務長官。湾岸戦争では同長官として日独に巨額負担を強要しました。2015年11月旭日大綬章受章。
 

ルイス・ポール・ブレマー三世　ヘンリー・キッシンジャーの補佐役。2003年５月から2004年６月まで米国防総省傘下の連合国暫定当局長を務め、新自由主義に基づく極端な民営化政策でイラク国民に憎悪された。その際の身辺警護を行ったのがブラックウォーター。

日本に金を出させるというバイデン政権の敵意

 ウィリアム・イングドール著の「ロックフェラーの完全支配　ジオポリティックス（石油、戦争編）」（徳間書店初版2010年、為清勝彦訳）によれば、湾岸戦争における米国の敵は、果してイラクだけだったのか疑問を投げかけます。確かに直接的な戦闘行為は受けていませんが、日独に向けたものは敵意そのものです。日本によるウクライナ復興の巨額支援もイラク戦争同様に、米バイデン政権の日本への敵意を感じさせます。
 ＜米国のジェイムズ・ベーカー国務長官は、史上最も高圧的な資金調達の任務を遂行した。「砂漠の嵐作戦」を賄う合計545億ドルを確保するために、ドイツ、日本、クウェート、サウジアラビアの誓約を引き出したのだ。＞
＜「砂漠の嵐作戦」から三週間ほど経過した二月六日に、ロンドンの「タイムズ」は、「かつて栄えていたベルリン―バクダッド鉄道が湾岸戦争で破壊された。橋、線路の分岐点、操車場への多国籍軍の容赦なき爆撃は、中東まで伸びている数少ない鉄道ネットワークを廃墟と化した」と伝えている。＞
＜レーガン政権で国防次官補をしていたローレンス・J・コルブは、四月上旬のワシントンの記者会見で、米国政府は、同盟国の負担金を「予算外」の基金として扱い、国内の予算削減を埋め合わせるために本当の湾岸戦争のコストを意図的に隠していたことを明らかにした。情報筋の推定によれば、同盟国の戦争負担金を計算に入れれば、米国は湾岸戦争全体で、おそらく百九十億ドルの「純益」を上げたとされている。＞

日本企業は復興ビジネスというウクライナ国家解体に参戦

「ブラックウォーター　世界最強の傭兵企業」（ジェレミー・スケイヒル著、2014年作品社発行）によれば、
＜イラクの初代”総督”がL・ポール・ブレマー三世。ヘンリー・キッシンジャー国務長官の補佐官、キッシンジャーのコンサルティング会社専務などの経歴を持ち、「イラクについての知識では任務を十分に果たせない」が、「対テロ戦争で金儲けする達人」と評されて、サダム・フセインの旧大統領宮に乗り込んできた。
ブレマー”総督”は
▽学校教師、医師、看護師ら何千人もの公務員解雇
▽イラク軍解体で四〇万人が離職
という復興とは無縁の国家解体に精を出す一方、
大幅な減税で多国籍企業に寛容な一連の極端な法律を制定した。＞

ウクライナ新総督の人事にも興味が尽きませんが、わが国も世界一高額な復興支援費を払ったうえで、ウクライナ解体に手を貸すことになりそうです。
２月19日のウクライナ復興推進会議の骨子もまた、「大幅な減税」です。
２月20日の読売新聞によると、一律15％が課税され、欧米諸国と比べて不利な条件となっていたウクライナとの租税条約が、一部を除き５％に引き下げされます。
公務員の首切りと比べると、ソフトかもしれませんが、イラク戦争後の関税減税に見られるように、ウクライナの国内産業を復興させるつもりなどさらさらなく、日本企業に草刈り場を与えるだけに過ぎません。
ウクライナ復興支援の美名は、消費税と詐称するただの値上げで庶民に負担をかけ、その消費税収から輸出系大企業に還付している構造とよく似ています。
 ※GHQの占領政策で日本を破壊する悪意を感じたのは公職追放です。イラク初代総督の第一号指令が公務員解雇であったことに深く同情を覚えます。
また、ブレマーの任期終了時にイラク復興資金にはおよそ九〇億ドルの使途不明金があった、ということです。
※ちなみに、本書タイトルのブラックウォーターという厳めしい企業名は現在教育関連会社のようなアカデミに変わっています。
 
右も左もお花畑思考の日本では、こんな魑魅魍魎が跋扈する戦争ビジネスの世界に太刀打ちできません。