リニア開業遅れを見届け、川勝知事辞意

川勝平太静岡県知事は４月１日の新規採用職員への訓示の際、「県庁というのは、別の言葉で言うとシンクタンクです。毎日、毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、物を作ったりということと違って、基本的に皆様方は、頭脳、知性の高い方たちです」と話しました。職業差別とも受け取れる発言をしたとの報道から県には批判が殺到。その後、川勝知事は６月議会での辞意を表明。辞意表明について「リニアの事業計画見直しに一区切りがついたから」と話していました。
JR東海はこの訓示の３日前の３月29日にリニア中央新幹線の品川―名古屋間について2027年を目指してきた開業時期の目標を断念する方針を明らかにしたばかりです。
この断念のもとになったのが、南アルプスでトンネルを掘る工事が一部かかる約8・9キロという静岡工区での工事遅れで、川勝知事が「大井川の水源を守る」と着工を認めなかったからです。
都市間を結ぶ長距離の高速リニアは、世界的にまだ実現していないことから、＜学生時代に毛沢東選集を全巻読破した媚中知事が、中国が日本に先んじるために通せんぼした＞と揶揄されています。
川勝知事にとっては、頭脳労働＞肉体労働なんでしょうね。私は、川勝知事のような経済学者ではありませんが、当ブログで何回も取り上げてきた個人的バイブル「ザ・クリーチャー・フロム・ジキル・アイランド」から
▽本当に価値があるのは人の労働によって生み出される生産物やサービスだけ
▽貴金属に兌換されない不換紙幣は紙切れにすぎない
▽不換紙幣（小切手や手形も）を氾濫させる中央銀行システムは、価値あるものが無価値なものに交換される理不尽な制度
と確信しています。
ですから、例えば働かずして所得を得られるような不労所得より肉体労働の方がはるかに尊いと考えています。
 

シンクタンクなんか偉くない

職業差別の話はこれくらいにして、川勝発言でもう一つ気になったのが、シンクタンクはそんなに偉いのか？です。
 
マネー、がん治療、ワクチンにまつわる陰謀の数々を毎日のように見ていると、実に多くのシンクタンクが悪巧みをしていますので、この部分も同意できません。
これも当ブログで何度も取り上げてきたアイアン・マウンテン報告書は、60年以上前に「政府を永続させるために戦争は必要だ」と結論付けたもので、ロバート・マクナマラ国防長官の下で国防総省によって委託され、アイアン・マウンテンの麓にあるハドソン研究所によって作成された可能性が高いものです。
ハドソン研究所は、元ランド研究所のハーマン・カーンによって設立され、監督され、マクナマラとカーンは両方とも CFR （外交問題評議会）のメンバーでした。報告書は「戦争に代わる適切な手段は、全世界を脅かす新たな敵でなければならない」として、戦争の代替品として、環境汚染や宇宙人襲来まで検討し、当時は「やはり戦争に代わるものはなかなかない」という結論でしたが、今や、ゲノム編集技術と機能獲得研究技術をもって、感染症パン（プラン）デミックは、戦争の代替品に名乗りを上げました。
 

日米同盟50周年　日本側プロジェクト・リーダーは朝日新聞主筆

東京財団（※現東京財団政策研究所、元船舶振興会の日本財団がつくった）と新アメリカ安全保障センターの日米シンクタンクは、日米同盟50周年を記念し、2010年10月日米同盟の在り方に関する共同提言＜「従来の約束」の刷新と「新しいフロンティア」の開拓：日米同盟と「自由で開かれた国際秩序」＞を日米で発表しました。
内容で目を引くのは、＜総理のリーダーシップを可能にするための新たな組織
として政府内組織の安保政策を調整する強い権限を持った「国家安全保障室」（National Security Office; NSO）を創設すべきである＞です。
この提言の４年後の2014年安倍政権下、国家安全保障会議および同会議の事務局である国家安全保障局が創設されました。
この提言が命令であることを示すのは、アメリカ側の新アメリカ安全保障センターを創設したのは、現在米国務省国務副長官で東アジアの専門家カート・キャンベル氏であるということです。政府高官とシンクタンク研究員を行ったり来たりしながら、政策を提言し、その政策を実現する図式があるのです。
キャンベル氏はウクライナ戦争継続の旗振り役ビクトリア・ヌーランド氏を先月３月追い落とした格好で、次なる戦場は東アジア、特に日本が戦場にされるのではないかと懸念されています。
このように日米の共同宣言は、内容以上にメンバーが大変興味深いものです。
ほかにも日本側のプロジェクト・リーダーは、船橋洋一氏（朝日新聞主筆）。米国側のプロジェクトメンバーは、リチャード・アーミテージ氏、マイケル・グリーン氏ら著名なジャパン・ハンドラー（調教師）が多く含まれています。複数のシンクタンクを掛け持ちしている人も多い印象です。
また、あまり知れていない中にも、その後朝日新聞の記事に登場する人がいました。
プロジェクトメンバーの一人で同センター研究員のクリスティン・パーセモア氏は、2022年３月14日の朝日新聞に登場し、次のような記事、人物紹介でした。
＜ウクライナで米国が支援する「生物兵器」開発が進んでいる――。ロシア政府が繰り返す主張に対し、欧米は「プロパガンダだ」と明確に否定しています。ウクライナにある研究所では実際には何が行われてきたのか。米国防総省高官として生物・化学兵器対策に携わってきたクリスティン・パーセモア氏に聞きました。（ワシントン=高野遼）＞
＜Christine　Parthemore　米シンクタンク「戦略リスク協議会（CSR）」の最高経営責任者（CEO）。ジョンズ・ホプキンス大学非常勤教授（グローバル安全保障）。2011～15年には米国防次官補上席補佐官として、化学兵器の廃絶や生物兵器への安全保障などに取り組んだ。＞
 
生物・化学兵器の防御は攻撃と表裏一体です。