３月１日は陰謀の主舞台が閣議決定になっていることを実感しました。天下の悪法三法案が決定されたからです。内閣官房首相官邸のホームページでは、各一行で味気ない法案名が列挙されているだけですので、本質的な法案名を赤字で追加しました。閣議決定後の所管大臣会見や報道から悪法のポイントをお知らせします。
大袈裟だと思われる方は、閣議決定を支配する岸田首相の過去の反日発言（※特に根拠なく日本人を差別民族と決めつけた発言こそファクトチェックせよ、日本ファクトチェックセンターよ）を後段に改めて載せます。反日傀儡政権が全体主義的法案を推し進める怖さを噛み締めてください。
 

情報インフラ外資叩き売り促進法案

▽NTT法改正案　NTTへの規制を一部緩和し、外国人役員の就任は全体の３分の１未満まで認める。
 

偏向媚中NHK焼け太り促進法案

▽放送法改正案　NHKのネット配信を任意業務から必須業務化とし、テレビを所有していないスマホしか持たない人でもアプリを端末にインストールすると、NHKのネット配信料の徴収対象となる。
 

WHOパンデミック条約地ならし法案

▽地方自治法改正案　政府は感染症蔓延など非常時に、地方自治体への指示権の発動を認める。特例的に、必要な限度にとどめるため、指示を出す際は閣議決定を経る。
※パンデミック条約　パンデミックが発生したWHO加盟国の公衆衛生主権をWHOに譲り渡す条約で、ほぼ同内容で可決のハードルが低い国際保健規則（IHR）は今年５月のWHO総会で改訂可決される可能性が高い。
 

岸田首相過去の反日発言

2022年３月３日岸田首相記者会見の抜粋
＜新型コロナにより、この２年間、15万人の留学生が来日を心待ちにしている状況です。我が国の宝とも言える留学生が、国民の安心を保ちつつ円滑に入国できるよう、「留学生円滑入国スキーム」を設け、ビジネス客が比較的少ない平日を中心に、空席を活用して、優先的に入国できるよう支援をいたします。＞
2024年２月５日共生社会と人権に関するシンポジウム岸田首相ビデオメッセージの抜粋
＜残念ながら、我が国においては、雇用や入居などの場面やインターネット上において、外国人、障害のある人、アイヌの人々、性的マイノリティの人々などが不当な差別を受ける事案を耳にすることも少なくありません。
　マイノリティの方々に対して不当な差別的取扱いを行ったり、不当な差別的言動を行ったりすることは、当然、許されるものではありません。
また、近年、外国にルーツを有する人々が、特定の民族や国籍等に属していることを理由として不当な差別的言動を受ける事案や、偏見等により放火や名誉毀損等の犯罪被害にまで遭う事案が発生しており、「次は自分が被害に遭うのではないか。」と、日々、恐怖を感じながら生活することを余儀なくされている方々もおられます。
　国会でも繰り返し申し上げてきたとおり、特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、まして、そのような動機で行われる暴力や犯罪は、いかなる社会においても決してあってはなりません。＞