及川幸久さんの最新動画「グローバリズムのWHOに対抗するWCH日本支部とは何か？」で、
 
ゲストの医師佐々木みのりさん（大阪肛門科診療所副院長）から衝撃的な話が伝えられました。
一部で話題になっているパンデミック条約と合わせて進行している国際保健規則（IHR）の改定によって、加盟国の主権がWHO事務局長に移行することがわかりました。
動画の中で「パンデミック条約とIHR改定は相補的で、一方だけで目的を達成できます」「IHRは単純多数で可決され、１２か月後に発効するか、１０か月以内に脱退するかしかありません」として、
佐々木さんは次の点を懸念事項に挙げました。
▽強制医療　WHOに健診、予防薬やワクチンの証明、治療を義務付ける権限を与える
▽グローバルヘルスの証明　世界統一規格の証明書が必要になる
▽主権の喪失　WHOは健康対策に関して主権国家の決定を覆せる
▽検閲　SNS等での誤情報はWHOが認めれば削除できる
 
この内容がパンデミック条約ではなく、国際保健規則なのです。
つまり、来年５月のWHO総会時に条約は否決されても、規則の改定だけで、実質再来年の２０２５年５月以降パンデミック下ではテドロス事務局長が、日本の首相に代わって、日本で緊急事態宣言を発出し、日本でのワクチン接種も日本でのロックダウンも強制できる。異論は許さないという恐ろしい内容です。しかも、事務局長の一存で可能となります。
加盟する限り、賛成反対にかかわらず、条約と同等の国際的な法的拘束力を持ちます。過半数となると、例えば、中国の大きな影響を受けるアフリカ諸国の集票などで意図的な結果が生まれやすいでしょう。
 
厚労省の第７５回WHO総会結果によると、２０２２年５月の総会で、テドロス・アダノム事務局長の再任が２０２２年８月１６日から２０２７年８月１５日までの任期で決定し、２０２４年５月のWHO総会でのIHR改正案の採択に向け、交渉を行う加盟国作業部会及びIHR再検討委員会の設立を決定したと、なっています。今年７６回WHO総会結果には、この話題がまったく出てきていません。
巧妙です。
 
すでに日本では、緊急事態条項、日本版CDCや内閣感染症危機管理統括庁の発足でこの地ならしがなされている、とのことでした。
 
グローバル機関WHOに対抗するWCH（ワールド・カウンシル・フォー・ヘルス）という組織は元WHOコンサルタントのテス・ローリー博士が設立した国際組織で、佐々木さんは、日本支部の発足メンバーです。
日本支部立ち上げのお知らせブログはこちらです。
 
なお、及川幸久さんは幸福の科学の信者で本人も公表されています。私は信者ではありませんし、一切かかわりはありません。しかし、信仰にかかわらず、大手メディアが隠している重要な情報を反グローバリズムの立場から伝えていることに賛同しています。これまでも「ファイザー社員用ワクチンが存在した」ことなど、及川さんの動画を紹介しています。
国会議事録検索で「WHO　IHR」を検索したところ、ことば自体は何度も出てきますが、意識的に避けているのか、こうした世界統一政府的な動きへの危惧を示す発言は一切ありませんでした。
 
テドロス氏については、ワクチンマイナス情報の蔵の中に以下のようなものを納めていましたので紹介します。
２０２２年１月１５日のナイロビAFP時事によると、＜エチオピア政府が、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長に対する調査を国連に求めている。エチオピア出身のテドロス氏は、エチオピア軍が攻撃を続ける反政府勢力「ティグレ人民解放戦線（TPLF）」と同じティグレ人。戦場となり医薬品の搬入が阻止されているティグレ州の現状について12日に「地獄だ」と記者団に語り、エチオピア政府を激怒させた。＞
つまりは社会主義活動家なんですね。
 
この件で思い出したのは、大阪維新の会が、大阪市廃止こと大阪都構想の住民投票で二度の否決のあとに通した府市一元化条例です。大阪市を廃止せずとも、これによって次々と大阪市の財産や権限を大阪府に接収しています。都構想住民投票で目をそらしておいて、同等の条例で実利を得たということです。
 
取り急ぎ、集めた情報の断片ですので、整理されていない点はご了承ください。日本が外国に占領されずして、主権を明け渡す一大事ですので、今後も情報を収集します。
皆さんも是非拡散してください。