経営者の仕事とは、人＝・モノ＝設備、環境・金＝運営資金を集めてマネジメントすること。
「働いたらお金をもらえる」のが当たり前になっているが、大前提として、お金を作るのは経営者が作るものであり、従業員がもらう給与は経営者が作ったお金から分配されるものである。

極端な話、経営者がお金を作ることを放棄してしまっている会社は、システムの上で働いてもお金はもらえないということ。

人を集めるのも、環境を作るのも、お金を作るのも、全て経営者の仕事。
その上で経営者はどんな人に声をかけるか考えて決めていく。

社会人のたしなみとして、社員には「黒字社員」と「赤字社員」と裏で呼ばれている。
言葉のとおり、会社に黒字をもたらしている社員と、赤字をもたらしている社員のこと。
一般的には、給与の3倍の粗利を作っていない社員のことを「赤字社員」と呼んでいる。
こんな当たり前のことすら教えないのが日本の学校教育の現状。

「赤字社員」が自分が赤字社員とは知らずに、会社に勤め続け、会社に権利を主張し続け、会社を追い込んでいるというのが日本の多くの会社で起きている。
そんな中、今たくさんの会社が早期退職を進めている。
それは会社で一番コストがかかるのが「人件費」だから。

今の日本の会社は「生産力が落ちた社員を雇い続けられるほどの体力は残っていない」から早期退職という制度を導入している。

しかし、厄介なのことにどこでもやっていけるようなやり手の社員が早期退職して、言われたことしかやらない社員が会社に残っているのが現状。
経営者＝会社の本音は、早期退職を希望するような社員こそ会社に残ってほしくて、早期退職したくない社員こそ早期退職して欲しい。

なので、早期退職という打ち手は、経営者の第一希望ではないけれども、それでも「人件費」というものをカットしなければ会社が持たないので、仕方なく早期退職というものを取り入れている。

現状、多くの経営者が「人材が欲しい」という希望と「雇ってしまって大丈夫なのか」という不安のシーソーゲームの中にいる。
そんな中、ココナラとかタイミーとかプロジェクトに合わせて外注できるサービスがどんどん立ち上がっていて、仕事の外注が以前よりカジュアルになってきている。

ということは、言い換えれば「社員として雇わなくても仕事を回せる世界」になったということ。
これは早期退職のリスクが下がったとも言える。

以前は社員100％の時代だったが、今の会社は社員と外注のハイブリット。
にも関わらず、社員100％の感覚で働いている社員が結構いる。
言われたことしかやらないなら、自分の会社が自分の会社のスタッフにお願いする必要はない。

経営者目線で言うと「この仕事をお願いします」をこのままやってもらうだけならば、ココナラとかクラウドワークスとか使って、その分野に特化したフリーランスの人に仕事をお願いした方が費用対効果がいい。

となると、社員が考えなければならないこと、やらなければいけないことは何か？

それは、「自分じゃないとダメな理由を作る」ということ。
「このパフォーマンスは外注ではできないよね」をやる必要がある。

言われたことしかやらない社員は、もったないどころか君たちはなんのための社員なのという話。
そうはいっても、自分で考えて行動する人は10人中1人くらいで、残りはみんな「指示待ち人間」。

指示待ちならば、そんなものは外注すればよくて社員である理由がない。
ぶっちゃけ、指示待ちの社員なんていらない。
社員として働いている人は、ここに対してかなり危機感を持った方がいい。

「指示待ち人間」本当にいらなくなり、居場所がなくなるので自分は大丈夫か一度考えてみよう。