アメリカ空軍の爆撃機がセルビアの首都ベオグラードの中国大使館を誤爆し3名の大使館員が亡くなりました。(1999年5月7日) 　(なお後掲書では1997年になっていますが、印刷の誤りだと思います。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　爆撃機の標的は倉庫だったはずなのに。「標的のデータを提供したのはＣＩＡで、データは二度検証されていた。しかし、その情報は残念ながら、そして悲劇的に、誤ってい た。」(後掲書でのKindle の位置No.1883)

誤爆後、クリントン大統領は記者の前で謝罪もされています。
一方、中国の反応。北京の中国大使館の前では何百人もの中国人が集まり物を投げたり復讐を叫んでいた。
大使館前の抗議行動を裏で操っていたのは中国情報部だった。中国外相はアメリカ率いるNATOに4つの要求を突きつけたようです。中国政府は誤爆とは考えず策略だと見ていた旨の文書を後に、アメリカサイドが入手したことも触れられています
(マイケル ピルズベリー. China 2049　秘密裏に遂行される「世界覇権100年戦略」 (アマゾンkindleでの位置 26% No.1877～位置27% No.1961))

このアメリカ空軍機による中国大使館誤爆について、私が指摘したいのは、兵法三十六計と日本解放第二期工作要綱の中の規定です。

兵法三十六計の中の第三十四計があります。それは苦肉計。人間というものは自分を傷つけることはない、と思い込む心理を利用して敵を騙す計略です。
自分を傷つけて敵を信用させる計略。同情を買うことを見越した上で、被害者の役を演じたり、自分を卑下し、弱め、害することなどによって信頼感などを相手に起こさせたりすることを表す。https://origamijapan.net/origami/2018/07/11/hyouhou36/　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(兵法三十六計は世界的に有名な『孫子の兵法』よりも中国で民間において流通されており、孫子に代表される数々の兵法が長い年月を経て大衆化し、日常生活でも幅広く流用されているそうです。)　　　　　　　　　　　　　

日本解放第二期工作要綱　第４．極右極左団体工作　４－１．対極右団体工作　Ｃ．の中に以下の規定があります。
「我が大使館以下の公的機関の爆破等を決行するよう、接触線を通じて誘導する。
　我が公的機関の爆破は建物のみの損害に留め得るよう、準備しておけば実害はない。事後、日本政府に対して厳重抗議し、官憲をして、犯人の逮捕はもとより、背後団体の解散をなさしめ、賠償を要求し、マスコミには、全力を挙げて攻撃させ、人民の右派嫌悪を更に高め、定着させる。」                  https://blog.goo.ne.jp/nihonkaihoudai2kikousakuyoukou　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(日本解放第二期工作要綱は、中国共産党による対日工作活動が記されている文書です。日本の国力の全てを中国共産党の支配下に置きたいようです。この文書の真偽を疑う見解もありますが、少なくとも中国の日本に対する工作を考える上でとても非常に参考になる文書だと思います。兵法三十六計と見比べて見ても、中国人に固有の考え方で共通するといえる規定が多く存在すると思います。私は本物の文書かその下書きかといった見方をしています。)　

中国が中国大使館を爆破して敵を信用させようとしたのではないか？　3人は亡くなっていますが、大国アメリカを騙すには特別に仕方ないと思ったかもしれない。北京の大使館前で中国情報部に操られた抗議行動が起こり、中国外相はアメリカ率いるNATOに4つの要求を突きつけ、誤爆とは考えず策略だと言い続ける。中国が行ったことだったとしたら、(人は亡くなっていますが人権がほぼない中国なので)  小さな被害を作り出すことで大きなものを得たと言えるのではないでしょうか？　中国が企画して行ったことだと捉えるのが相当ではないでしょうか？

ただ、アメリカのクリントン大統領が明確に謝罪しているように、アメリカ空軍の爆撃機が中国大使館を爆破したのは疑いのない事実。少なくとも実行したのがアメリカ空軍の爆撃機だったことは明らかな事実。アメリカもたしかに悪いのでしょう。

でも、この事件について実行したのがアメリカで、アメリカが悪いとだけで受け止めたらいけないと思うんです。私はアメリカ同時多発テロの実質的な犯人は中国です、と主張しています。https://note.mu/shinw/n/n944d77bcf34f
が、このアメリカ空軍爆撃機によるベオグラードの中国大使館の誤爆が、アメリカ同時多発テロ、さらには、その後世界中で嫌というほど引き起こされてきている数多くのテロの前兆だったと考えるべきものだからです。

やはり、中国では日常生活でも幅広く流用されている兵法三十六計の規定の中、および中国の対中工作が記されていると考えられる日本解放第二期工作要綱に、明確に中国サイドの自爆と捉えるべき根拠となる規定が存在していることからは、アメリカ空軍爆撃機によるベオグラードの中国大使館の誤爆は中国の企画でなされたと考えるのが相当だと思います。

ベオグラードの中国大使館の爆破は中国の企画でなされたものとして以下、話を進めます。

(なお、同様の事件として、キルギスの首都で、中国大使館を狙った自爆テロも2016年8月、起きています。)

アメリカ空軍の爆撃機が誤爆した時、標的のデータを提供したのはＣＩＡで、データは二度検証されていた。標的は倉庫だったはずなのに、中国大使館を爆破してしまった。
これはあり得ないことですよね。あり得ないミスなのでアメリカも悪いとは思う。標的のデータ提供は世界有数の情報機関ＣＩＡで、データは二度検証されていた。間違えるはずがないの間違えている。どういうことか？

1.ＣＩＡの方がデータを作るのを間違えたか、故意に別のデータを作った。
2.データをどのようにして、爆撃機に設定したかは分かりませんが、 1. のＣＩＡの方以外の方が設定したとすれば、設定した方が間違って別のデータを入れたか、故意に別のデータを入れた。
3.データを設定した後、爆撃機が飛び立つまでの間に何者かがデータをすり替えた。
4.パイロットがデータをすり替えた。あるいは多分あり得ないと思うけど、データを利用しない方法で発射した。

非常に大事なデータを間違えたというのは、あり得ない中でもあり得ないのではないかという気がします。
間違えて間違えたというよりは、故意に、どこかの段階で別のデータを入れた、すり替えたということだと思います。データは「二度検証」ともありますし。
とすると、ＣＩＡの方か軍の方(パイロットも整備士も軍の方でしょう。)が、故意で行った可能性があると言わざるを得ないと思います。

そんなことあり得ないと思いたいところです。が、例えば、あなたがここでの対象となるＣＩＡ職員、軍人だったとして、何者かに、別のデータを入れ、すり替えたら、1000万円あるいは、1億円あるいは、10億円 (または今後毎月50万円とか)をプレゼントすると言われて絶対に断れると言い切れますか？　弱みも何かひとつ握られていて。例えば、奥さんにバレないように不倫している。言うことを聞いてくれなかったら、奥さんにバラして離婚、子供とも別離し、家族崩壊することになりますよ、とか言われる。

断るに断れないような弱みをちらつかせて脅されつつ、高額の買収を持ちかけられたら、受け入れてしまう方も多いのではないでしょうか？

(なお、データを間違えたことに関して、中国が爆撃機にサイバー攻撃をして遠隔操作でデータを入れ替えた可能性もあり得なくはないかもしれないけど、それはないかなという気がします。1999年で？)

情報機関職員、軍人等とても大事な業務に従事していても、弱みをちらつかせて脅され、高額をもらえる買収話をされたら受けてしまう方もいると思います。

中共は弱みをちらつかせて脅しつつ買収をもちかけてきて、情報機関職員、軍人等を多く取り込もうとしていると思います。(通常は買収額は爆破事件程はでないとは思いますが。)   中共の協力者、スパイにしてしまっていると思います。中国の兵法でスパイが重視されていることは言うまでもありません。(兵法三十六計　第三十三計など)

アメリカ空軍爆撃機によるベオグラードの中国大使館の爆破は、中国サイドの企画で起こされ、情報機関職員か軍人の中で中国の協力者になった人が、データを入れ替えたことで起こった可能性が高いのではないかと考えます。

(なお、中国の協力者になるといっても、その人は脅しや買収を受け、後に指示をも受ける相手が中国勢力であるとは分かっていないケースがほとんどだと思います。買収されたといっても、それが中国の存在を背景とするものとは分かっていない。)

中国が情報機関職員や軍人の中で中国の協力者にしてしまった人を利用しているのは、ベオグラードの中国大使館の爆破事件に限らないし、他の国でも行われていることだと思います。
　

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1.
トルコ軍機がロシア軍爆撃機を撃墜したのは、2015年11月24日。
トルコ軍の一部によるクーデター未遂事件が発生したのは、2016年7年15日。この事件は反エルドアン分子によるもので、彼らは露土の離間を策している勢力だった。クーデター鎮圧後、反乱軍の軍人が逮捕されたが、その中にロシア機を撃墜したパイロットが含まれていた。このことで、ロシア機撃墜は反エルドアン分子によって行われた反エルドアン工作であったと言える。つまり、露土の離間を策した工作であったことが証明された。
(2017年　世界最終戦争の正体　馬渕睦夫氏著　宝島社　p98,99等参照)

トルコ軍の一部に反エルドアン、ロシアとの離間を策するクーデターを行った軍人達がいたわけです。が、クーデターを行った軍人達は中国の協力者で、中国に利用された存在だったのではないかと私は考えています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
イラクのフセイン政権が崩壊し、イラクは今だ混乱状態。シリアもとても混乱している。地図を見ると次に混乱させられるのはトルコではないか。イラク、シリアを混乱させてきたのも実質的には中国ではないか。中国は混乱、無秩序状態を招き、他からの介入を排除しながら、そのエリアを乗っ取り、支配しているのではないか。

2.
ミャンマーでは、ロヒンギャ問題が起こっています。ミャンマー軍がロヒンギャの人たちを虐殺したと言われています。が、ミャンマー軍の中で、中国に買収等によって中国の協力者にさせられた一部の者達が、中国の指示でロヒンギャの人たちを攻撃したのではないでしょうか。
ロヒンギャが住んでいたラカイン州には中国本土につなぐ石油パイプラインがあります。また、中国はダムの建設等でラカインの地元民達とトラブルがあったこともあるようです。

3.
シリアではシリア軍が化学兵器を使ったと非難されています。シリア軍が使ったとしたら、中国に買収等によって中国の協力者にさせられた軍の中の一部の者達が、中国の指示で行ったことではないでしょうか。シリアを攻撃させて混乱を起こすために。
シリアで化学兵器を使ったのがシリア軍でなかったとしても、やはり同様に中国の協力者にさせられた者達が、中国の指示で行ったことだったと思います。

4.
オスプレイ等の墜落事故、トラブル等がここ数年起こっていますが、やはり中国の協力者にさせられた者達が、中国の指示で行ったことだと思います。

5.
今年の2018年3月4日にイギリスで起こったロシアの元スパイによる毒殺未遂とされている事件。
イギリスで起こった事件の実行犯はその後、英政府によって公表されたようにたしかに、ロシア軍情報機関の職員(スパイ)であるのでしょう。
そのことからプーチン大統領の指示で行われたのではないかとも言われたものでした。　　でも、情報機関員の中で、中国の協力者にさせられた者達が、中国の指示で行ったことだったのではないでしょうか。化学兵器を実際に使用していると聞くと、私は中共勢力を背景とする事件だと思ってしまいます。また、ロシアは中国の目の前の大国であり、ロシアと力の持った国とはできるだけ離間させておきたいと中共は考えているのではないでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『この(毒殺未遂)事件、3月4日に起こりました。ロシアでは、3月18日に大統領選挙があった。事件直後、ロシアメディアは、「プーチンが、大統領選挙直前に裏切り者殺害を指示し、わざわざ自分の評判を下げるリスクを犯すはずがない！」と大々的に、継続的に報道』(著者　北野幸伯氏)
https://www.mag2.com/p/news/355634
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大統領選挙前に大統領が自分の評判を下げるリスクを犯すはずがない、ということはかなり説得的なのではないかと私は思います。
なお、『プーチンは76％の得票率で、圧勝しました。もし、「プーチンがスクリパリ暗殺を指示した」と国民が信じていれば、こういう結果にはならなかったでしょう。』とも北野氏は述べられています。

6.
サウジアラビア人記者 カショギ氏の殺害事件。トルコのサウジ大使館でサウジの情報機関員達によって殺害が実行された。
カショギ氏殺害事件は、ムハンマド皇太子の命令によるものだと疑いをかけられてしまう殺害事件。上述のイギリスで起こった、元ロシア・スパイよる毒殺未遂とされているものと、似た構図の事件だと思います。利用しているとされる方が国のトップレベルといえる方である点でよく似ています。国のトップともいえる方が暗殺を行ったと疑われる事件が、同じ2018年に起こっている。対象となる国は全く異なりますが。(上述の事件はイギリス、ロシア。この事件はトルコ、サウジ。そしてアメリカ。)　どこか別の第三者、第三国が関与しているのではないか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それが中国だろうということですが。やはり中国の協力者にさせられた者達が、中国の指示で行ったことだったのではないかと思います。ただ、それはトルコ大使館内で実行した者達に限らない。例えば、アメリカ内でトルコ大使館と連絡を取り合っていた人(事務的に取り次ぐはずの人等含む)がいれば、そうした人が中国の協力者にさせられていた可能性もあるかと考えます。

サウジアラビア人記者 カショギ氏の殺害事件については、別のところで他の要素も考慮して改めて考えてみたいと思っています。