事業再構築補助金という補助金があって、新規事業を国に申請すると1000万円くらいいただけるという制度があります。
このため、コンサルたちがこぞってGoogle広告をだして「うちで申請しなさい」とやっているがやめた方がいい。理由は動画にかいておく

実は弊社、(有)アイ・リンク・コンサルタントも認定支援機関で、ここまで３年間で13社の事業計画書に関与して約1億円以上の補助金ゲットに貢献している。しかし、以下の点で制度破綻していると思えるので、悪いコンサルの口車に乗らない方がいいと書いておく。
【やめた方はいい理由】
１．採択されても、国に請求書（交付申請という）が通らないと補助金がもらえない。
２．この交付申請事務をやっているＰ社がすごく不誠実で、事務処理は遅いは、何回も同じような資料を出させるはで、無能の極み。しかも不親切だ。
３。だから採択されて１年間交付申請やっても通らない企業がある。そして採択自体に追い込まれるという図式がある。
【財務省がクレーム】
１．この補助金について財務省が「廃止すべき（結論）」的な意見答申をだしていること。
２．しかもゴルフ、エステ、ネールは特にだめらしい。あとグランピングやサンドイッチカーなども通りにくいのはもはや常識だ。
【制度破綻しているという根拠】
１．事業再構築補助機のＨＰをみてみるとよい。本来12月に発表すべき11期採択者発表が２か月おくれになっている。恐らくこの理由は上記の【財務省がクレーム】と関係が深そうだ。
２．さらに実施予定の第12期の公募要領が出せていない。いつでるかの発表もない。
このようなものを当てにして事業は正直できない。

さらにＰ社は社会的に致命的なことをやらかした。これはまた別の動画でかく。