前回、「中国ではYoutubeが見られない！？」という記事を記載しましたが、では、なぜ中国政府はインターネット上の事由を制限しているのでしょうか？
情報統制という目的もありますが、自国の産業保護という目的も大きいです。

アメリカでは、2010年前後からITバブルが起こり、GAFAM（Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft）が大きな力を持つようになりました。日本はこの波にあっという間に飲み込まれましたが、中国では、自国のIT企業を保護するため、外国企業の中国進出を禁止・制限するとともに、中国企業に対する優遇政策をとっています。その結果、中国では、BATH(Baidu、Alibaba、Tencent、HUAWEI)が、成長し、中国市場を基盤に海外進出を果たすまでの力を持つようになりました。

ちなみに、BATHの中でも大きな成功しているAlibabaとAmazonを比較すると以下の特徴が見えてきます。

ビジネス・モデル

AlibabaもAmazonも、若干の相違点はあるものの、主にEコマース事業を展開しています。
両社の相違点としては、Alibabaは、買い手と売り手をつなぐマーケット・プレイスを提供するのみであるのに対して、Amazonは、在庫を購入して販売するスキームを中心に展開しており（ただし、近時、マーケット・プレイスの提供も実施）、独自の物流網を構築している点が挙げられます。
また、最近は、AlibabaもAmazonも、クラウドの提供に力を入れており、それぞれAlibaba CloudとAWS（Amazon Web Services）を提供しています。

2022年の売上

Alibabaの2022年における中国Eコマース事業のRevenueは、約83,144百万米ドル（592,705百万人民元）でした。
他方で、Amazonの2022年における北米Eコマース事業のNet Sales（Revenueから一部収益を控除した値）は、約315,880百万米ドルでした。

Alibabaは、中国における政策のもと、Amazonのビジネス・モデルを中国式にアレンジして競争力をつけて大きく発展し、東南アジアでの商圏拡大も進めています。