6月15日（木）〜26日（月）の会期で開催された、#令和5年第2回大田区議会定例会 が終わりました。

6月16日（金）に行いました、会派「#立憲民主党大田区議団」を代表しての今期（第20期）初の #代表質問 の動画が、YouTube「#大田区議会チャンネル」にアップされていますので、ぜひご覧ください（↓）
https://www.youtube.com/watch?v=MQQqo3-7dyQ

#鈴木晶雅・新区長のもとでの大田区政の方向性について、下記の5点にわたり質問しました。
1　新たな大田区基本構想の策定に臨む姿勢について
2　「伝わる」情報発信について
3　新空港線（蒲蒲線）に対する民意について
4　学校給食費無償化の公約について
5　新おおた教育ビジョンの策定におけるこども・若者の参加について

以下に、私の質問部分の全文を掲載します。

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　立憲民主党大田区議団　庄嶋孝広です。わが会派としての、大田区議会第20期最初の代表質問に立たせていただきます。鈴木晶雅・新区長のもとでの大田区政の方向性について、5点にわたり伺ってまいります。

　1点目は、選挙後初議会となった今年5月の令和5年第1回臨時会、その会期中の連合審査会において、鈴木区長が打ち出した、新たな大田区基本構想の策定についてです。
　一般に、基本構想は、基本計画とともに、自治体計画の最上位にある総合計画をなすものです。大田区においても、現行の基本構想は、大田区のめざすべき姿を提示するものとされ、松原忠義・前区長の1期目である、平成20年、2008年10月14日に議決されました。新たな基本構想は、来年の令和6年第1回定例会での議決をめざすとのことですので、16年ぶりの制定となる予定です。
　現行の基本構想は、20年後の大田区のあるべき姿、将来像として「地域力が区民の暮らしを支え、未来へ躍動する国際都市　おおた」を掲げてきました。構想に関する記載部分全体で約7,200文字、A4サイズで21ページに及ぶ基本構想ですが、この28文字の将来像に、めざすものが集約されています。さらにいえば、「地域力」「国際都市」という2つのキーワードに凝縮されているといえます。
　実際、大田区では、「地域力」のキーワードのもと、自治会・町会を中心に特別出張所ごとの18地区の特色ある地域づくりに取り組むとともに、地域力応援基金助成事業などを通じて、NPO・区民活動団体など新たな担い手の発掘・育成を行ってきました。そのネットワークが、現在、福祉分野の重層的支援体制整備事業や教育分野のコミュニティ・スクールを進める基盤ともなっています。また、東日本大震災での被災地支援を通じて宮城県東松島市などとの新たな絆や縁が生まれ、新型コロナウイルス感染症への対応にあたっても、区内の医療機関や企業、学校法人との連携によりワクチン接種体制を構築し、東邦大学との連携により感染対策を行うなどしてきました。
　また、もう一つのキーワードである「国際都市」のもと、羽田イノベーションシティをはじめとする羽田空港跡地のまちづくりが進み、蒲田、大森、羽田グローバルウイングズを中心拠点とする大田区の都市の骨格が見えてきました。大田区制70周年記念式典を開催した、平成29年、2017年3月12日には、「国際都市おおた宣言」もなされ、区民との協働で国際交流と多文化共生も進めています。
　現行の大田区基本構想にも、「基本構想は、区民と区政の共通の目標」との表現があるように、「地域力」「国際都市」のキーワードは、大田区を導く羅針盤となってきたといえます。新たな基本構想においても、区民と区政が共通の目標に向かうことのできるような、わかりやすいキーワード、合言葉などがあるとよいと考えます。
　そこで伺います。新たな基本構想も、区民が共有し、区民協働で共に実現したくなるようなものにすることが大事と考えますが、どのような姿勢で策定に臨みますでしょうか。

　次に、2点目は、情報発信についてです。
　いま取り上げた新たな基本構想の策定についても、6月5日の区長記者会見で情報発信されています。また、5月16日に行われた、就任後初の区長記者会見は、学校給食費無償化の発表もあり、マスコミに注目されました。
　松原前区長のときは、6月、10月、2月のタイミングで定例的な区長記者会見が行われていましたが、選ばれる大田区を掲げる鈴木区長においては、より積極的な情報発信に期待します。
　5月の区長記者会見では新空港線（蒲蒲線）のショート動画が、また、6月の区長記者会見ではSDGs未来都市のショート動画が紹介されたのが印象的でした。YouTubeなどの動画投稿サイトになじみのある世代に区政情報が届くことを期待します。
　一方、YouTubeの大田区チャンネルに掲載されている区長記者会見の動画には、記者との質疑応答部分が含まれていません。5月の記者会見で注目された学校給食費無償化についても、テレビニュースや新聞などで報道されていた、国や都に働きかけるとした来年度以降の対応については、YouTubeに掲載されている区長の説明部分ではなく、YouTubeに掲載されていない記者との質疑応答部分に含まれていました。23区の他区の区長記者会見の動画を見ると、お隣の世田谷区、品川区、江東区などをはじめ、記者との質疑応答部分も含めてYouTubeの公式チャンネルに掲載しているところも多いので、大田区としても同様にしてはいかがでしょうか。
　選ばれる大田区を掲げるのであれば、なおさら区内外に向けての区長の情報発信は重要です。連合審査会での質疑における区長答弁においても、情報発信について、伝えるだけでなく「伝わる」ことにこだわるとの考えが強調されていました。
　そこで伺います。区長の考える「伝わる」情報発信とはどのようなものでしょうか。

　次に、3点目は、新空港線（蒲蒲線）についてです。
　鈴木区長就任と同時に、新空港線（蒲蒲線）について、区ホームページのトップページからリンクが貼られ、また、ショート動画が公開されるなど、まさに先ほど取り上げた、「伝わる」情報発信に力を入れているのが伝わってきます。
　ただ、それは、逆にいうと、区民の理解が十分に進んでいないことを、区も認めていることの表れといえます。
　4月の大田区長選挙では、3名の候補者が、それぞれ公約に掲げて、新空港線の争点化が図られました。連合審査会でも質疑がありましたが、推進を掲げた鈴木区長の獲得票より、住民投票の実施を掲げた他の2名の候補者が獲得した合計票数の方が多かったという事実もあります。
　また、6月4日執行の東京都議会議員補欠選挙、大田区選挙区においては、新空港線については、明確な政策としなかった候補者も多い中、新空港線の見直しを明確に掲げた候補者が、最多得票を得て当選しています。
　選挙は、シングルイシュー、単一の争点ではありませんので、定かなことはいえませんが、新空港線に対する反対、あるいは疑問や懸念など、単純に推進とはいかない区民意見も多いと考えられます。
　このような、選挙を通じて見える区民意見に対し、例えば、区の負担が莫大なものになるという意見については、区長は連合審査会の中で、区の負担は限りなくゼロにできると明言されるなど、これまでよりも踏み込んだ説明をされています。
　ただ、こんどは、区の負担云々ではなく、国や東京都の負担も国民や都民の負担であるから、事業そのものが必要ないとの意見、また、現在の東急多摩川線に比べて運行本数や乗り換えなどの面で利便性が落ちるとの意見など、様々な意見が聞かれ、今後も選挙のたびに、争点化されていく可能性があります。
　そのため、わが会派は、整備費の地方負担分の都区割合が決まり、整備主体となる第三セクター「羽田エアポートライン株式会社」も発足した現時点で、客観的に民意を把握すべきことを前期より求めてきました。
　新空港線についてどのように理解し、どのような疑問をもっている区民がいるのか、無作為抽出による区民アンケートで把握してはいかがでしょうか。あるいは、無作為抽出で選ばれた区民が、新空港線について情報提供を受けたうえで議論し、情報提供と議論の前後でどのように考えが変わるかを調査する、討議型世論調査といった方法もあります。
　いずれにせよ、感覚的なものではなく、エビデンスに基づく民意を踏まえる必要があると考えます。
　そこで伺います。新空港線（蒲蒲線）に対する区民の民意をどのようにとらえていますでしょうか。

　次に、4点目は、学校給食費無償化についてです。
　われわれ立憲民主党も、学校給食法改正案を、今年3月29日に、日本維新の会と共同で衆議院に提出しており、国の責任で学校給食費無償化を行うことをめざしています。また、東京都議会立憲民主党では、令和5年第1回定例会での代表質問で、東京都の支援による区市町村の学校給食費無償化について問うていますが、都知事答弁では「財源確保などの対応を国の責任において行うべき」との考えが示されています。
　そんな中、大田区長選挙での公約をもとに、今年6月から来年3月までの大田区立小中学校の給食費無償化がいち早く実施されました。
　昨年度中に実施を決めていた8区に加え、今年度に入って、大田区も含む8区が実施を決め、中学校のみや第2子以降など、対象に違いはありますが、23区中16区で学校給食費無償化が実現することになりました。開始時期を2学期から、あるいは、9月から、10月から、などとする区もある中で、区長が政策の一丁目一番地と位置付けた大田区では、6月という早い時期から実施できたことを高く評価いたします。
　実際、私の周囲でも、保護者をはじめ、区民の皆さんから、歓迎の声が聞かれます。私自身も中学生の保護者ですが、給食費と教材費の学校徴収金の年間予定をお知らせするプリントから、6月以降の給食費がなくなったのを目の当たりにして、学校指定の金融機関口座に入れておく金額がこれまでの半分で済むことを実感したところです。
　今回の学校給食費無償化は、物価高騰対策ということですが、区長の記者会見での言葉をお借りすれば、「給食費の無償化は、子どもたちが家庭の経済状況に関わらず保護者の負担なく、等しく給食を食べられるという大変意義のあるもの」です。
　そのため、今年度の給食費無償化をもって、公約が果たされたとするのではなく、来年度以降も実施されることを求めますが、区長は連合審査会で、「本来は国の責任として全国統一的に実施されるべきものと考え、今後は特別区長会を通じて国に対して働きかけをしてまいります」と答弁されています。
　そこで伺います。学校給食費無償化については、今後も、公約に沿って引き続き努力が続くものと考えてよろしいでしょうか。

　最後、5点目は、新おおた教育ビジョンの策定についてです。
　冒頭の質問では、新たな大田区基本構想について取り上げましたが、教育の基本計画である、新おおた教育ビジョンの策定作業も今年度行われています。
　このところ、大田区の教育分野では積極的な動きが目立ちます。不登校特例校分教室「みらい学園」、自閉症・情緒障害特別支援学級、国際教育を推進する「おおたグローバルコミュニケーション」、SDGs未来都市の提案にも位置付けられた独自教科「おおたの未来づくり」などです。また、学校運営協議会を設置した「コミュニティ・スクール」の動きも本格化しつつあります。
　そのような実践を体系づける意味でも、令和6年度からの5年間を展望する、新おおた教育ビジョンの役割は重要です。
　また、私は、令和4年第1回定例会での一般質問でも「こどもの意見表明と区政参加」のテーマを取り上げましたが、新おおた教育ビジョンの策定にあたっては、こども・若者の意見表明、意見反映が重要です。
　今年4月から、こどもの権利などを定めた「こども基本法」が施行され、地方公共団体も、こども施策に対し、こどもの意見を反映するために必要な措置を講ずるものとする、とされています。学校教育などの当事者である、こども・若者の意見が重要です。
　区内でも、生徒による校則の見直しに取り組み始めた中学校もあると伺っています。また、地域力応援基金助成事業でもある「池上こどものまち」は、ドイツの「ミニ・ミュンヘン」を発祥とする「こどものまち」の大田区における初の取組みですが、小学生・中学生によるコアメンバーを中心に話し合いながら進めています。
　6月5日に行われた第1回新おおた教育ビジョン策定懇談会を傍聴したところ、中学生による意見発表の時間があり、区立中学校4校の生徒たちが、どのような大人になりたいか、学校や地域に対する考えなど、それぞれのテーマで意見を述べていました。こども・若者の意見表明、意見反映に沿った取組みとして評価できます。
　そこで、教育長に伺います、このような中学生による意見発表の取組みなども含め、新おおた教育ビジョンの策定における、こども・若者の参加をどのように考えますでしょうか。

　以上、松原区政から継承された政策のみならず、鈴木晶雅区長らしい鈴木カラーの区政をめぐって、今後も区長とやりとりさせていただくことを楽しみにしまして、私の代表質問を終わります。

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#大田区議会議員 #庄嶋たかひろ #庄嶋孝広