執筆者紹介🖌

私は2023年3月末に株式会社ショーケースにインターンとして突如現れた通称ジン。ジンは飲めない。SmartPitchの認知度拡大と最適化に奮闘する中で、資金調達やM＆A、業務提携情報が一括でまとめられたメディアの有用性に注目して週刊SmartPitch発行を決意した。
日頃は新しいもの・ことに常にふれながら、個人の裁量が大きなこの職場で、第3者かつ学生独自の視点を活かしつつ、様々なことを実行に移しPDCAを回し続けることを心掛けている。

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SaaS関連事業のPitch動画掲載数は2023/10/11現在約40件！
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今回のPick UPニュース

オンライン本人確認ツール「ProTech ID Checker」が日々様々なサービスに導入されています。引き続き様々な局面で導入されることを期待しています。

防犯カメラAI画像解析のOpt Fit、約2億円を調達

株式会社Opt Fitは、アコード・ベンチャーズをリード投資家として、約2億円を調達した。アコード・ベンチャーズの他、当社が本拠地とする東海地方の企業向けの投資実績を持つ愛知キャピタル、OKBキャピタル及び名南M&A、NOBUNAGAキャピタルビレッジ、前回ラウンドからの追加出資にてSTATION Aiファンド、AI特化型のベンチャーキャピタルであるDEEPCORE、研究開発型のスタートアップへの投資実績を持つゼロイチキャピタルを引受先としている。主な資金使途は、新領域への展開に向けた研究開発および販売の実施、フィットネス領域におけるさらなるシェア拡大のための、追加機能開発および営業・マーケティングの強化、事業体制強化のための採用。

当社は2022年1月よりフィットネスジム専用AI画像解析サービス「GYMDX（読み：ジムディーエックス）」を提供し、フィットネスジム運営の省人化、および本質的な無人運営を実現することで、店舗の売上増・コスト削減、およびフィットネス業界のDX推進に貢献してきた。今回の資金調達を皮切りに、製造業の食品加工および金属加工の領域への事業展開を予定。当社独自のAI技術と、フィットネスジムにおける支援で培ってきた、運営省人化・本質的な無人経営を実現するノウハウをもとに、当該領域における、人手不足を主な要因として起こっている課題にアプローチする。

数値管理DX「AutoDate」を提供する 株式会社MarsdyがプレシリーズA 3.2億円の資金調達

数値管理DXソリューション「AutoDate（オートデート）」を展開する株式会社Marsdyはフェムトパートナーズ株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、Gazelle Capital株式会社を引受先として、プレシリーズAで3.2億円の資金調達を実施した。多くの企業が多種多様なツールを導入し、DX化を試みているが、ツールの選択肢が増え複数ツールを導入していることで、かえって数値管理・更新業務自体が煩雑になってしまい、業務工数が減っていない、むしろ管理を含めると増えてしまっているということも多い。またDX現場のよくある事例として、基幹システムをまるっと入れ替えようとしてしまう企業が多くある。その結果、0からのシステムの連結に膨大に時間がかかってしまい、本来の目的である業務改善までいきつかない。AutoDateは、これまで単一のツールだけではDX化が難しいとされてきた領域を、ツールを横断する数値管理システムをつくることで解決する。「人の手が必要な作業」と「機械で自動化されている作業」を、AutoDateが入って滑らかに繋ぐことで、その企業様に合ったDX化を実現する。

DXという言葉がメディアでよく見られるようになって5年。技術の進歩によって、DXのソリューションも爆発的に増えました。また、DXが生産性向上の鍵であるという認識も国内で一気に進んだ。しかし、そんなDX化をやりきれていない日本企業が多い状況。これまで日本国内の企業は、膨大な資金と時間を要してすべての基幹システムを組み替えようとしてきたが、目に見えて業績の向上に繋がっているというケースは少なく。一部のSaaSを活用することによって、局所的なDXにとどまっている。企業ごとに必要なDXの形が違うからこそ、画一的なツールをただ導入するだけでは企業全体の生産性を大きく向上させることはできない。全体を俯瞰した上で、機械と人の作業をなめらかに繋ぐ必要がある。

hokanがシリーズBラウンドとして総額約15億円の資金調達を実施

「適正な営業活動」と「組織の強固な監査体制」を実現するクラウド型保険代理店システム「hokan®」を提供する株式会社hokanは、第三者割当増資およびデットファイナンス（融資枠を含む）により総額約15億円の資金調達を実行した。これまでの累計調達額は20億円超となる。今回の調達により、企業代理店チャネルの深耕や保険会社等への横展開による顧客基盤の拡大、プロダクト開発による付加価値向上および新規事業開発を進めていく。
保険業界は国内50兆円の有数の巨大市場であり、保険流通を担う保険募集人の数は200万人以上といわれている。2016年の改正保険業法では、顧客の契約に対する意向を適切に記録する「意向把握義務」と、顧客の希望条件に該当する保険商品はすべて提案しなければならない「情報提供義務」が導入され、各保険代理店が「より適正に保険を届ける仕組みづくり」を行うことが求められてきた。このような業界内での法改正や規制強化が進むにつれて、当社のクラウド型保険システム「hokan®️」は日々ニーズを高めている。特に、態勢整備・コンプライアンスに強みを持つことから、多くの業種・企業の皆様にご利用いただいている。この度、顧客基盤の拡大・プロダクト開発や新規事業開発を強化し、さらなる成長を模索するため、資金調達を実施した。
「hokan®️」は、2020年1月に拡販を開始して以来、様々な規模（エンタープライズから個人代理店）および業種（生保系/損保系代理店、企業代理店、銀行グループ内代理店）のお客様にご愛用いただいている。「案件管理」、「意向把握」、「ダッシュボード」および「ATOIKURA」等の複数プロダクトの開発と実装を進め、本年7月には新たにhokan出納をリリースした。
今回のシリーズBラウンドを契機として、顧客基盤の拡大・プロダクト開発や新規事業開発を強化してまいりたいと考えている。

ブライダルDXを掲げるTAIANがプレシリーズAの資金調達を完了、累計調達額は3.5億円へ

ブライダル業界に特化したサービスやソフトウェアを提供する株式会社TAIANは、ジェネシア・ベンチャーズ、ANRI、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、静岡キャピタル、個人投資家1名を引受先とした第三者割当増資に加え、商工組合中央金庫からの借入により総額約2.2億円の資金調達を完了した。本調達により、累計調達額は約3.5億円となる。
日本のブライダル業界は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、厳しい状況が続いていたが、昨今においては徐々に需要の戻りが見られている。

一方で、少子化や未婚率の増加といった新たな世代への対策、挙式を行わない「ナシ婚」を選択する等、婚礼文化自体の変化へ対応していかなければならないという課題は依然として残されている。さらに、カップルの要望に合わせた個別対応、多数の取引先との連携といった、業界特有のサービス形態に起因するデータ化の遅れから従業スタッフの負担が増え、内部のDX推進も求められている。

「お祝い」の文化を継承し、幸せを共有するすべての人たちの業務負荷をITの力で軽減していきたいという想いから当社は発足した。今回の資金調達は、All in One 婚礼システム「Oiwaii（オイワイー）」の強化、また、「ブライダルDX」から、人生を彩るさまざまな“お祝いごと”にフォーカスした「お祝いテックカンパニー」への領域拡大を目指した新規事業開発への投資を主な目的としています。引き続き、ブライダル業界をはじめとしたホスピタリティ産業における生産性向上などの課題解決に貢献していく。

釣り船向けSaaS「デジタル船長手帳」等を運営するスイベル株式会社が5,200万円の資金調達を実施

この度、スイベル株式会社は琉球銀行と沖縄振興開発金融公庫による協調融資、及び複数の個人投資家を引受先とした第三者割当増資等により、総額約5,200万円の資金調達を実施した。

今回の資金調達により、遊漁船向けの予約管理システム「船長手帳」の導入促進と機能拡張及び、釣り船データベース「BOAT FINDER」事業を拡大し、利便性の向上を強化していく予定。

スイベルは、船釣り領域の変革を目指すインターネットスタートアップとして、2021年より、全国の釣り船のデータベース情報などさまざまなサービスを提供し、遊漁船業界のデジタル化を目指してきた。
今回調達する新たな資金は、既存の「船長手帳」「釣り船データベース」サービスの強化や、さまざまな新規サービスの立ち上げに活用していく。

Spesが、株式会社アイレップとの資本業務提携、Postシードラウンドにて資金調達を実施。

国内取引だけでも。海外との取引にも。企業の受発注、入出庫、在庫管理を丸ごと解決するオールインワン型クラウドソフトを無償提供する「Spes（スペース）」社は、日本中に存在する「在庫」と呼ばれるもの全てを、DXのチカラによってデータ化される未来の創造を目指している。この度当社は博報堂ＤＹグループである株式会社アイレップ（以下アイレップ）との資本業務提携を始めとし、複数の事業会社および個人投資家よりPostシードラウンドとして資金調達を実施した。
当社が提供するSpes（スペース）は、在庫管理はもちろん受発注から入出庫まで一貫して管理ができるオールインワン一体型のクラウドソフトであり、海外取引（輸出入）にまで対応した多機能性が特徴となっている。すでに270社を超える企業にご利用いただいておりますが、このように中小企業の販売・在庫管理をDX化した先には、Spesユーザー企業の売上成長に繋がる機能の提供を視野に入れた。
企業の主要な売上成長施策である広告施策において、顧客のファーストパーティデータ(購買データ、在庫データなど)を活用したデータマーケティングが注目されている。例えば、マーケティング施策のデータと購買データ、在庫データを組み合わせることで、消費者の購買行動と在庫状況を織り交ぜ、ターゲット層のニーズに合わせたタイミングや商品のプロモーションが可能となる。
具体的には、特定の商品が在庫過多の場合には、その商品を重点的にアピールするキャンペーンを展開したり、逆に在庫が少ない場合には購買を促進するメッセージを強調などが考えられ、これによって、顧客の関心を引きつけ、購買意欲を高めることが期待されます。また、広告配信後の販売数や出荷数などから、実際の広告効果の可視化も可能になるため、より精度の高い広告効果（ROAS）を実現できる。このように単純に広告施策だけでなく、購買（EC支援）や在庫管理、また、その先の需要予測まで一貫してサポートするアイレップと、在庫管理だけに留まらずユーザー企業に売上成長機能を提供したい当社は、互いに前述のような未来像を描いていたことから、サービス化に向けた協同研究を始めとして様々な分野で補完関係を築くことを目的として資本業務提携を行うこととなった。

SaaS向けデモプラットフォームのPLAINERが資金調達を実施。

SaaS向けデモプラットフォームを展開するPLAINER株式会社は、サイバーエージェント・キャピタルおよびALL STAR SAAS FUND等より資金調達を実施した。これにより累計調達額は約1.7億円となった。
PLAINERは、誰でもノーコードでソフトウェアを複製・カスタマイズしたデモコンテンツを制作し、顧客への提供とアクセス解析を可能にする。
昨年のサービス開始から既にfreee、Chatwork、ヌーラボなどの上場企業を含め、先進的なプロダクトを持つSaaS企業に導入され、作成されたデモは既に10万人以上のユーザーに閲覧されている。
今回調達した資金は、プロダクト開発、サービス体制の強化、新サービスの開発に充てる予定。事業の拡大を通じて、より多くの優れたソフトウェアの価値を国内に広げ、SaaS企業が世の中を変革していくための基盤となることを目指す。
PLAINERを活用すると、誰でもノーコード・最短10分で、実際のプロダクトを疑似体験できるコンテンツが制作できる。これによって、各顧客接点・シーンに合わせてパーソナライズしたデモ体験を提供できるようになり、お客様にプロダクト価値の適切な理解を促すことが可能となる。

自由診療クリニック特化型のDXツール『B4A』が資金調達、累計額は約5億円に

この度、自由診療クリニック特化型のDXツール『B4A（ビーフォーエー）』を提供する株式会社B4Aは、アニマルスピリッツ、i-nest capital、D3等を引受先とする第三者割当増資ならびに金融機関からの融資（借入枠含む）により、シリーズAの資金調達を実施した。
この資金調達により累計資金調達額は約5億円に到達すると共に、プロダクト開発や人材採用を加速し、更なる自由診療領域の発展に貢献する。

また同時期に、SBペイメントサービス株式会社と協業した事前決済（オンライン決済）機能やLINEマーケティングツールとの連携機能をリリースしたが、これらいずれも自由診療クリニック向けSaaSとして「業界初」の機能実装だった。B4Aはクラウド型のツールで、導入先クリニックのご要望に応じて日々機能をアップデートしている。弊社は業界最大級の開発組織を抱えており、圧倒的な機能リリースのスピードとともに、エラーが起きにくい安定したシステム環境を実現している。今後も業界で最も先進的な機能提供に尽力し、自由診療クリニックの売上拡大及び業務の効率化のみならず、クリニックに日々通っている顧客にとっても来院体験の質・満足度向上を果たしていく。
急速なシェア拡大を支えるため、B4Aは引き続き革新的な機能開発と導入先クリニックのニーズにきめ細やかにお応えできるよう取り組みを推進して参ります。

農業流通現場のDXを実現する『nimaru』を展開する株式会社kikitoriへ追加出資

グローバル・ブレイン株式会社（以下、グローバル・ブレイン）が運営する、農林中金イノベーション投資事業有限責任組合（以下、NCIF）は、農業流通現場のDXを実現する『nimaru』を提供する株式会社kikitoriへ追加出資を実行した。
農業流通業界では、近年の流通構造の変化や働き方改革などの影響により流通現場におけるデジタルトランスフォーメーションの要請が高まっている。『nimaru』は、電話やFAXによるやり取り、手書きの書類作成や情報の手入力のような流通現場における従来のアナログな手法を用いることなく、スマホなどの端末を使って日々の取引業務の効率化、見える化をサポートする農業流通現場の新たなDXインフラを提供している。2019年10月のリリース以来事業を拡大させており、現在利用事業者は北海道から九州地方まで全国で80社を超え、約5,000名の生産者に日々利用されている。

グローバル・ブレインはkikitoriの農業流通領域における非常に深い知見および同領域のDXに向けた強い熱意を高く評価し、追加出資を決定した。本出資を通じて、kikitoriのさらなる事業成長に貢献できるよう農林中央金庫とともに積極的に支援を行っていく。

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