2月24日、沖縄県で辺野古新基地建設に関する埋め立ての是非を問う県民投票の投開票が行われ、「反対」が43万4273票を得た。政府が強行する辺野古新基地建設について、あらためて沖縄県民の「反対」の圧倒的な民意が示されたことになる。なお投票率は52.48％、「反対」の得票率は 72.15％であった。
　デニー知事は、この民意を背景として再び埋め立て承認を撤回することもありえる。前回は沖縄県による承認撤回の「効力停止」を用いて工事を強行した政府だが、この民意を前に同じ手口を用いることができるだろうか。県民投票の結果は、日米両政府に通知される。両政府は、沖縄の人々の声に耳を傾け、この民意を尊重しなければならない。
　もし政府が工事を強行したとしても、この民意は様々なかたちで実力となって工事を阻止することになるだろう。新基地建設は不可能である。新基地は完成しない。まさしく「民衆の憎しみに包囲された軍事基地の価値はゼロに等しい」（沖縄人民党瀬長亀次郎）のである。

沖縄が繰り返し示し続けてきた民意　　　　　

　県民投票の結果について、開票結果を待つまでもなく、多くの人が「反対」の圧倒的な民意が示されるものと確信していたことだろう。そして、県民投票の期間中、示されるであろう圧倒的民意は政府と米国に通知され、尊重されなければならないという思いを共有していただろうが、菅義偉官房長官は県民投票告示日の2月14日、「県民投票がどのような結果であろうと新基地建設はすすめる」という趣旨の発言し、県民投票を無視し、沖縄の民意を圧殺する「予告」をした。