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アゼロ(Aleph Zero)を使ったCDP(Crypto Diffusion Project)のMLMついて考察してみた。

 どうも〜。朝と夜の温度差が15度もあって、体調を崩しそうになっている、副業カフェのチータことKP(ケーピー)です。
さて、ここ最近、やたらと2023年2月中旬から立ち上がったというAleph Zero(アゼロ)というコインを扱ったMLM(連鎖販売取引)の情報CDP(Crypto Diffusion Project)を耳にするようになったので、ちょびっと考察してみます。

 ところで、法律に抵触する可能性があるのは特商法と金商法の2つです。
口座斡旋事業だから特商法や金商法に該当しないという理屈はそもそも、特定負担(初回参加時に幾らかの負担)があり、特定利益(広告に参加したらCDPによるポイント還元がある)がある時点で、特商法が規定している連鎖販売取引に該当する可能性が非常に高いと思っています。(断言はできません。)
 アフィリエイトと称するなら、特定負担は存在しないはずです。ちなみに楽天アフィリエイトにおいては、楽天会員であれば誰でも参加可能で、アフィリエイトによって得られる楽天ポイントがあります。

 続いて、金商法ですが、CDPは直接お金を預かっているわけではないから金商法に抵触しないというのも、暗号資産は現在の日本の法律では金融商品に該当しており、その金融商品に対して、助言業を行うには、投資助言業などの資格が必要になります。また、交換をCDPが行なっていなくともそれらを斡旋している場合には、金融庁へ届出が必要になります。
 銀行が投資信託の商品を預金者に斡旋する際に、資格が必要なのと同じです。
特に、アゼロは、2号暗号資産に該当しており、1号暗号資産と交換可能な暗号資産です。
参考前に金融庁のHPの記載文を確認してください⇨記事

 ということで、Aleph Zero(アゼロ)コインを購入するなら、今はここからかな?⇨Aleph Zero(アゼロ)を購入する方法

思った以上にこちらの記事の反響がありました。ありがとうございます
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1.そもそもAleph Zero(アゼロ)って何?

Aleph Zero(アゼロ)については、Mediverseさんが非常に分かりやすくまとめてくださってるので、こちらをご参考にされてください。

Aleph Zero(アゼロ)は、Aleph Zeroは、プライバシーや処理性能に焦点を当てたブロックチェーンです。
L2ソリューションなどが採用していることで知られるゼロ知識証明や、sMPCの採用などプライバシー保護に強みを持っています。

Mediverse All Rights Reserved.


もうちょっと、素人の人でも分かりやすくAleph Zero(アゼロ)を解説します。

<日本銀行本店本館>

日本銀行


 暗号資産の世界をひっくるめて日本という一国に例えると、ビットコイン(BTC)が一番大きく影響力のある(株)日本銀行にあたり、Aleph Zero(アゼロ)は、その下位にあたる都銀に該当するってことです。

 さらに都銀の他に地域に地銀とかいっぱいあるでしょ?要は、Aleph Zero(アゼロ)は、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)の課題点を解決した次世代の都銀に当たるということです。かなり大雑把に説明してるので、認識違いとかあれば、ご指摘ください。正しさよりも分かりやすさ重視です笑

 分かりやすくするためにAleph Zero(アゼロ)銀行とでもここでは呼びましょうか笑

2.Aleph Zero(アゼロ)のノードってなに?

 続いてノードとは、こちらも詳しくはググると出てきますが、上記の例え話を例にとるとですね、Aleph Zero(アゼロ)銀行の支店に該当します。しかもATMを置いているだけの支店ではありません。ちゃんと窓口がある支店です。
 世の銀行の支店ってどんな業務をしているか想像すると、窓口で応対したり、様々な取次をしていますよね?

河川の川の流れ=情報の流れ
 振込や振替などは基本ATMなどで全部できますが、ブロックチェーンのノードも銀行の支店を想像するとイメージが湧くかもしれません。
 皆さんの口座にも必ず支店ってついてますよね?要は、その支店が取引の処理をするわけです。支店という概念が必要な理由は、シンプルです。支店があった方が昔は便利だったからです。ちなみにブロックチェーンには支店という概念はありませんが、裏側ではしっかりとノードという概念があります。今みたいにコンピュータで口座番号を検索すりゃいいじゃんって思われた方、金融システムは太古からあるので、いきなり口座番号で個人を特定できるようになったのはここ数十年の話。

1828年のドイツの総勘定元帳(出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
 昔は、帳簿を手で開いて検索してましたよ。総勘定元帳とか見ると分かりやすいかもです。
 あ、話しが脱線した💦
 ノードを立ち上げる理由は、そこにお金が集まるからです。
 もちろん、ノードは支店と似ているのでそこに流れてるくるお金が減れば、支店は存続する意味がなくなりますので、なくなります。
 この辺りもノードと支店は概念が非常に似ていると思います。

3.Aleph Zero(アゼロ)をMLMにする目的とは?

CDP(Crypto Diffusion Project)について、説明を聞いてみましたが、結論として、僕の考察は、ステーキングするなら、KuCoinなどでAleph Zero(アゼロ)を購入して、メインネットへ送金してそこでステーキングをすれば良いと思った。(ここで例えるなら、Aleph Zero(アゼロ)銀行の一番大きな支店にお金を預けて預金利子を受け取るということ)わざわざ、広告費を支払ってステーキングをする意義を感じることができなかったです。
ステーキングの報酬リターンなどはこちらから確認できますよ⇨アゼロ公式HP

KuCoinAleph Zero(アゼロ)の価格情報です。1 AZEROが150円くらいで買えます。

https://coinmarketcap.com/currencies/aleph-zero/



つまり、下記の表で$500プランでスタートした場合、$200分は広告費として消えるわけです。Aleph Zero(アゼロ)がこれから上がるというなら、KuCoinで直接$500分購入したらいいわけで💦

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1)投資と事業の2つ
スタートするには、下記のプランのうちどれかを選択する。

出典:CDP(Crypto Diffusion Project)

そして、投資か事業としてスタートするかによって、受け取れるCDPが異なるというもの。そして一年以内の解約にはペナルティーが付いてますね。利率が定期預金みたいに長期にすることによって増えるならいいですが、それはCDP全体のステーキングの利率は変わりませんが、この広告費によって若干多くなるのでしょうか?イカが自分のアシを食べてるようにしか僕には思えませんでしたが。。。

簡単に例えるなら、自分でAleph Zero(アゼロ)銀行に預けるための通貨CDPを日本円から両替して、メインの支店に預ければ自身のウォレット(口座)に定期的に利子がついくる。
国内からAleph Zero(アゼロ)を購入する正確な手順は下記を参照してください。
https://www.for-it.co.jp/mediverse/blockchain/aleph-zeroazero/

わざわざ、MLMとして報酬を受け取る理由が僕には全く理解できなかったです。
 そもそも、バイナリーという仕組みで報酬を受け取るようですが、バイナリーは2つのツリー構造から、売り上げの低い方から報酬を計算するので割りに合わないと個人的には思っています。

例えば、個人ではなかなか購入することができない、非公開の株式に対して個人がベンチャーキャピタル(投資信託など)へお金を預けて、ベンチャーキャピタルからそのリターンを受け取るのであれば、手数料などをベンチャーキャピタルに支払う理由は理解できます。

出典:ZCG(https://zcg.com/about-us)
 誰もが購入できるトークンに対してわざわざ手数料を支払うというのは、イメージとしては、Uber Eatsとかで、そこに行けば購入できるものを、自宅まで配達してもらうための手数料を支払っている感覚に近いです。

出典:UberEats(https://www.ubereats.com/)
 だから、個人で直接購入することが苦手な方は任せるのはありだと思いますが手数料が20%〜40%します。逆にいうとCDPを2割から4割高い価格であえて購入しているとも捉えられます。まさにUber Eatsと似てると思います。

2)法令遵守
 それよりも、一番引っかかったことが、MLMなのに、特商法で義務付けられている、身分の提示、運営会社の情報などが一切なかったこと。特定負担や特定利益のことについては明言を避けていましたが、バイナリーという言葉が出てきてる時点で連鎖販売取引に該当する可能性は大いにあると感じました。日本国内だから関係ないというなら、過去の行政処分の例を見たらそれは免れないというのが理解できますね。

3)海外に拠点があるNO-VAというアフィリエイトが行政処分を受けた事実

https://www.nova-top.com/static/ja/index.html

 また、直近では、マーケットピークという暗号通貨関係のMLMで逮捕者が出ていますね。このことについては、詳細を別の記事で書こうと思っています。

YoutberのKENZOさんがマーケットピークのセミナーに参加して、逮捕者を晒している動画がバズってますw

 マーケットピークとCDPやFDPはスキームが実は全く同じなんですよね。。。KPには全く同じように写ってしまうんですが。。。
まぁ、FDPもCDPも1年しか集めないらしいので。。。

4)報酬と税金について
 あと、説明会では報酬のことをかなり強調されていましたが、税金のことは全く言われていませんでしたのであえて指摘します。
 暗号資産の売買利益(CDPコインを購入して現金にした場合)は雑所得に区分され、最大で総合所得の45%が課税されます。翌年の住民税や所得税が大幅に増える場合があります。そして、雑所得なので経費処理ができません。

暗号資産の損益(出典:国税庁)
下記に細かい記載があります。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf

 さて、いかがでしたか?暗号資産は日本において、金融商品に該当し、金融庁への登録が義務付けられています。

出典:金融庁のHPより
詳細な情報は下記を確認してください。
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/20210407_seidogaiyou.pdf
 ちなみに、僕は2017年以前にとある暗号資産を決済するときに、所轄の税務署にAからB①に、Bから現金②に換金するときに税金がどのように課税するのかを確認したところ、①と②の両方で課税されることがわかってから、暗号資産は割が悪いなということで全てを売却しました。

AP(AZERO Point)が直接円に換金できないため、例えば、AP(AZERO Point)からビットコイン①、ビットコインから日本円②にというイメージです。

ちょっと具体的な数値を用いて説明します。100CDPが日本円で100万円の価値になったとして、日本円にしようとした場合、100CDPをビットコインに換金します。このとき、例えば、100CDPを購入当時1万円相当で購入していた場合、(100万円ー1万円の99万円)利益99万円相当のビットコインに対してまずみなしで課税されます。そして、最後後に99万円相当のビットコインから円に換算した時に、さらに課税されます。取引額が小さければこの課税額は大した問題にならないかもしれませんが、額が1000万円あたりを超えると要注意です。

税金は、自己破産しても非免責債権(ひめんせきさいけん)に該当するので、うっかり知らずに、大きな利益をあげて、脱税などして後から摘発されて課税されても一生逃げられないものになります。脱税する気持ちが無くても、知らなくても税務署は把握してて忘れた頃に摘発してきます。だからのマイナンバーですしKYCを日本国が諸外国のすべての取引所に対して相当な圧力をかけて徹底させましたね。そのおかげで、まともに取引できる取引所が激減したのを覚えています。日本人の締め出しを食らったことがあります。

4.ステーブルコインの世界的な各国の法規制の動向について

※ステーブルコインとステーキングは意味が違いますが、昨今のステーブルコインの動向も参考までに記載しておきます。

  1. 各国の暗号資産・ステーブルコインに係る規制動向(2022年9月〜) (ページ11)

    • 米国では2022年9月にホワイトハウスがデジタル資産に関する消費者保護・不正金融対策を含む包括的な方針を提示しました。また、2023年4月には米国議会下院金融サービス委員会がステーブルコインの規制枠組みに関する法案のドラフトを公表しました。

    • EUでは2022年10月に欧州理事会が暗号資産市場規制案(MiCA)の最終案を承認しました。

    • シンガポールでは2022年10月にシンガポール金融管理局(MAS)がステーブルコイン規制に関するコンサルテーションペーパーを公表しました。

  2. FSB「『グローバル・ステーブルコイン』の規制・監督・監視に関するハイレベル勧告」の改定案 (ページ5)

    • 金融安定理事会(FSB)は、2022年10月に「『グローバル・ステーブルコイン』の規制・監督・監視に関するハイレベル勧告の見直し-市中協議文書」を公表しました。

  3. 各国の暗号資産・ステーブルコインに係る規制動向(2022年9月〜)(2) (ページ12)

    • 香港では2023年1月に香港金融管理局がステーブルコイン規制案を公表しました。

    • 英国では2023年2月に英国財務省が暗号資産の規制案に関する市中協議案を公表しました。

  4. 銀行の暗号資産エクスポージャーに関する国際的な健全性基準(2022年12月) (ページ9)

    • バーゼル銀行監督委員会は、銀行の暗号資産エクスポージャーに関する国際的な健全性基準に合意し、最終規則文書を公表しました。

以上の情報は、各国がステーブルコインに対する規制を強化していることの要約です。

金融庁のHP資料より抜粋(クリックすると全文表示)

5.まとめ

 さて、Aleph Zero(アゼロ)がどんなものかは大体イメージができましたか?ノードを立ち上げる行為は、資金を集めて銀行の支店を立ち上げるのに似ていますが、ステーキング:銀行でいうところの利子を受け取りたいなら、銀行にお金を預けておけばいいだけ。わざわざ、銀行業務の支店開設のための出資を募る?
CDPを届ける(UberEatsの配達員)仕事をしてお金を稼ぐのものありかもです。

 出資を募るなら、しっかりと金商法や出資法、金融庁や財務局への届出が必要ですね~。

 はい。ということで、今日はここまで~。

 よくわかった!分かりやすかった!という方は、
 いいねやスキをおねげーします🙏
 僕のこと(KP)については、またちょくちょく公開していこうと思いまーす。

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