再就職をし働いていく中、2014年4月1日より父子家庭へ遺族基礎年金が拡充はされました。しかし遡求されることはありませんでした。

つまり2014年3月31日前に亡くなった死別の父子家庭は対象外という形で法改正となってしまったのです。

しかも私がこの問題に気がついたのは2013年の末に日弁連が出した意見書（遡求しないことは違憲である）というのを見てだったのです。大きなミスをしたと思いました。

ちなみに遡求というのは遡って法を適応させるということです。

厚生労働省の年金局へ訪問し交渉・相談もしましたが「遡求はしない原則」が存在する以上、どうあがいても年金法で3.11で父子家庭となってしまった震災父子家庭の方々を救済することは不可能であることが、分かってしまいました。

どうにかすることは出来ないだろうか。私はどうしても諦めることが出来ませんでした。

その為、インターネット上での署名サイトchange.orgで「特例法で救済」することを求める為、署名活動を実施しました。

しかし署名サイトで3万9845筆の署名を集めることができましたが、厚生労働省の大臣要望書提出にブレーキをかけました。理由とすると要望しても実現する可能性が0であったからです。その為、全く違う角度から要望する必要が生まれてしまったのです。

※署名サイト
・2014年4月以前に妻を亡くし遺族年金の対象とならない父子家庭の父と子を救いたい！特例法にて救済を求めます！
https://www.change.org/p/2014%E5%B9%B44%E6%9C%88%E4%BB%A5%E5%89%8D%E3%81%AB%E5%A6%BB%E3%82%92%E4%BA%A1%E3%81%8F%E3%81%97%E9%81%BA%E6%97%8F%E5%B9%B4%E9%87%91%E3%81%AE%E5%AF%BE%E8%B1%A1%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E7%88%B6%E5%AD%90%E5%AE%B6%E5%BA%AD%E3%81%AE%E7%88%B6%E3%81%A8%E5%AD%90%E3%82%92%E6%95%91%E3%81%84%E3%81%9F%E3%81%84-%E7%89%B9%E4%BE%8B%E6%B3%95%E3%81%AB%E3%81%A6%E6%95%91%E6%B8%88%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99?lang=ja-JP

ここで実は資金難になってしまいます。
というのも息子、高校入学の年と重なり、活動資金を捻出することが出来ない状態になってしまったのです。元々、今まで自腹活動でした、でもこれ以上は無理！という状況に追い込まれてしまいました。

そこでダメ元でクラウドファンディング に挑戦する事にしたんです。
「実現するかどうかも分からない挑戦だが、未だやりきってはいない。可能性が0ではない以上、挑戦させて頂きたい。返礼するものは何も無いですが私に投資してください」

そう訴えた。結果、100万円以上の支援を頂くことが出来ました。
https://readyfor.jp/projects/fushikateikyuusaihou

これで挑戦することが出来る。と何度も上京し関係部局に相談、提案等、議論を繰り返し、同様に相談に乗って頂いていた国会議員の事務所でも議論を交わす中で針の穴程の可能性を見出す事に成功したのでした。

それは個別法による特例児童扶養手当（仮名）の可能性です。
対象は「障害年金を受給していない、障害を持つ、ひとり親家庭」と「養育費の請求困難なひとりおや家庭」する（仮定）です。

以上の要件と理由であれば、2人に1人が貧困状態と言われるひとり親家庭への支援が「明確な要因」と「選定」を元に実行することが出来る。

そこまでは突き止める事が出来ました。

しかし、ここで突破しなくてはならない、壁が現れました。
それは、根拠です。統計調査から見出される根拠が必要となりました。
そのデータを持っているのは援護局・総務省のビッグデータから抽出し数値を見える化するようにしないと、上記の提案を実行するのは困難であることが現在まで分かっていることです。

震災から8年目にして、やっと見つけた突破口、協力してくれる政党、議員を見つける必要がありましたが一時的に休止している状況です。

理由は、私の身体と心が悲鳴を上げ鬱病を発症、活動自体もストレス要因となってしまっている為ついに休職する事となってしまったのです。

悔しいですが、今はとある政党へプランを伝え、党として協力してくれるか返答を待っている状況です。