景況感再びマイナス　名商１～３月期　消費抑制が影響

名古屋商工会議所が発表した会員企業の景況調査によると、１～３月期の業況ＤＩ（全産業）はマイナス５・３だった。４年ぶりのプラス圏だった昨年１０～１２月期（プラス１・５）から、再びマイナスに転じた。エネルギー価格や物価高騰で家計の負担が増す中、不要不急の消費を避けようとする動きが広がった影響で卸売業や小売業のマイナス幅が大きくなった。

業種別のＤＩは、
製造業が８.６ポイント悪化のマイナス６.６、非製造業が６.４ポイント悪化のマイナス５.０だった。
非製造業に含まれる卸売業が最も落ち込みが大きく、
２０.８ポイント悪化のマイナス２３.７。
小売業も６・９ポイント悪化のマイナス２２.５だった。

　名商には、会員から「生活必需品でないものは一番先に影響を受ける。特にスポーツ関連品は部活の自粛、大会の中止で手の打ちようがない」（卸売業）、「円安で昨年の仕入れコスト（輸入）は３０％アップした。可処分所得が減り、顧客の購入単価の減少につながっている」（小売業）などの声が寄せられた。

　４～６月期の先行きは、全産業でプラス４・０、製造業でプラス２・２、非製造業でプラス４・６と、改善を見込む。

製造業の景況感、３年ぶり低水準　世界経済の減速懸念

　内閣府と財務省が１３日発表した１～３月期の法人企業景気予測調査で、自社の景況感を示す指数が大企業製造業でマイナス１０.５に悪化した。

企業の景況感が1年ぶりに悪化　東海4県1～3月

東海財務局が発表した東海4県（岐阜、静岡、愛知、三重）の1～3月期の法人企業景気予測調査は、全産業の景況判断指数（BSI）が前回（昨年10～12月期）から10・5ポイント悪化のマイナス10・9だった。悪化は昨年1～3月期以来、1年ぶり。エネルギー価格や原材料費の高騰が多くの産業に影響した。　業種別では製造業が10・6ポイント悪化

景況感低迷する日本―中堅企業経営者調査 : インフレ率超の賃上げはわずか11%

ロンドンに本部を置く国際会計事務所グラントソントンが、世界28カ国4776社の中堅企業の経営層を対象に2022年10-12月に実施した意識調査で、日本の経営者の今後1年間の景況感は前回調査（22年5-6月）比6ポイント減の17%だった。

調査対象28カ国の平均景況感は、同5ポイント減の59%。28カ国中23カ国で前回調査と比べて景況感の低下しており、悲観論が大勢を占めるが、日本の景況感の悪さは群を抜いている。景況感が日本より低かったのはスウェーデン13%と韓国8%の2カ国のみだった。

米国は前回調査比9ポイント減の72%を記録したが、中国と同様に引き続きランキング上位にとどまった。英国は13ポイント減と大きく低下し、46%となった。

景況感５期連続悪化か　大企業製造業、日銀短観

2023年3月28日 17時44分 （共同通信）
　共同通信は２８日、日銀が４月３日に発表する３月の企業短期経済観測調査（短観）に関する民間シンクタンク１１社の予想を集計した。代表的な指標である大企業製造業の最近の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）の予想平均は、前回の昨年１２月から４ポイント悪化のプラス３だった。実際に悪化すれば５四半期連続となる。
　エネルギーや原材料価格の高止まりが収益を圧迫しているとの指摘が目立つ。ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中国の年初にかけての新型コロナウイルス流行を背景に海外景気が減速し、輸出や生産が停滞したとの声もあった。半導体市況の悪化も要因に挙がった。