IT後進国日本という言葉をご存じでしょうか。この言葉は近い将来、政府においては使われなくなるかもしれません。

行政といえば、アナログの代名詞だったと思います。もちろん、それがいまも変わらないところも多いかもしれないです。しかし、いまは、政府のDXが急激に進んでいるのです。今回は、政府のDX事例と、それが建設業や不動産業にどのように関わってくるのか、ご紹介いたします。

政府のDXといえば、マイナンバーポータルや住基ネットが有名だと思います。しかし、それ以外にも様々な挑戦的な事例がありますのでご期待ください。

※本コンテンツで使用している画像は一部『Chat-GPT(DALL-E3)』により生成しています。

1.ソーシャルメディアの活用

政府のDXの一つとして、ソーシャルメディアの活用があります。例えば、TwitterやFacebook、InstagramなどのSNSを活用して、政府の情報を発信しています。また、YouTubeを活用して、政府の情報を発信しています。

例えば、文化庁がYouTubeを活用して、2023年6月19日に著作権セミナー「AIと著作権」を配信したことは記憶に新しいです。

インボイス制度の実施においても、専用ページを公開しただけではなく、運用開始における負荷を軽減するべく、Youtubeでも動画を配信しておりました。芸人の『フワちゃん』やバスケットボルチームの『茨木ロボッツ』とコラボをするということも従来では考えられなかった意欲的な挑戦だと思います。だからといって、インボイス制度に対する不満が解消されたわけではなかったことは残念だったと思います。

様々な省庁でSNSを運用しておりますし、国土交通省でも多くの課・局でソーシャルメディアの活用を進めております。デジタル庁では、noteで職員やチームの紹介をしています。

ユーザーエンゲージメントならぬ、国民エンゲージメントを高める施策に力を入れていると言っても過言ではないでしょう。国民に寄り添う努力をしている政府の姿勢が見えてきます。もちろん、まだまだ課題は多いと思いますが、これからも期待していきたいです。

2.進むデジタル化

政府のDXの一つとして、オープンデータの活用があります。様々なデータがオープンデータ化されており、さらにそれを活用したシステムの公開も進んでいます。建設業や不動産業において活用できるものをご紹介いたします。

(1) 統計で見る日本
https://www.e-stat.go.jp/

国勢調査や年収、睡眠時間など、幅広いデータを公開しています。マーケティングや経営戦略の立案に活用でき、自社の事業に活かすことが出来ます。

(2) e-GOV データポータル
https://data.e-gov.go.jp/info/ja

行政機関が公開しているオープンデータを横断的に検索することができるポータルサイト。e-Govのイチ機能。

(3) 国土数値情報ダウンロードサイト
https://nlftp.mlit.go.jp/

地形、土地利用、公共施設などの国土に関する基礎的な情報をGISデータとして整備して、無償で提供しています。

(4) 国土情報ウェブマッピングシステム
https://nlftp.mlit.go.jp/webmapc/mapmain.html

国土数値情報をブラウザ上で簡単に閲覧できるシステムです。地図から視覚的に見ることができ、用途地域や地価公示などを確認することができます。

(5) PLATEAU
https://www.mlit.go.jp/plateau/

国土交通省が提供する、3D都市モデル整備・活用・オープンデータ化プロジェクトのサイトです。誰でも自由に都市データを閲覧し、引き出すことが出来ます。

(6) BIM/CIMポータルサイト
https://www.nilim.go.jp/lab/qbg/bimcim/bimcimindex.html

オープンデータとは関係ない上に、発展途上ではありますが、国土交通省が試行中のBIM/CIMのポータルサイトです。BIM/CIMに関する情報をまとめています。

(7) e-GOV 法令検索
https://elaws.e-gov.go.jp/

様々な法令を検索することができます。建設業や不動産業においては、建築基準法や建築物環境衛生管理指針などを検索することができます。e-Govのイチ機能。

(8) 裁判例検索
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/search1

裁判所が公開しており、様々な裁判例を検索することができます。法令は、それ単体で運用されているわけではなく、裁判例によって解釈されています。そのため、法令だけではなく、裁判例も確認することが重要です。

上記のコンテンツだけではなく、政府が推進するDX事例はまだあります。

デジタル庁では法令APIを開発して、2023年11月中旬に法令APIハッカソンを開催しました。そこでは、法令APIとBIMデータを活用して、建築許可申請の自動審査システムを発表していました。2023年11月21日には、国土交通省より『不動産取引における不動産ID活用社会実験の開始』が公表されました。不動産IDは土地と紐づけられており、土地計画情報等を容易に取得できる環境を試行的に整備するものです。

このように、政府のDXは急激に進んでいます。これからも、様々な施策が発表されると思います。建設業や不動産業においても、これらの施策を活用することで、業務の効率化や新たなビジネスモデルの構築が可能になることは間違いありません。

3.まとめ

IT後進国日本の名を脱却するべく、政府のDXは急激に進んでいます。様々なものがデジタル化されており、オープンデータとして公開されています。これらのデータを活用することで、政府主導で新たなシステムの公開も進んでいます。

建設業や不動産業においても、これらの施策を活用することで、業務の効率化や新たなビジネスモデルの構築が可能になることは間違いありません。それは、建設業や不動産業の業務に関する観点だけではなく、従来は複雑で素人では理解や活用が困難であった法令の観点からも進んでいくことでしょう。

スカイフィールドコーポーレーションでは、DXが遅れている建設業において、積極的にDXへの取り組みを行っております。また、急速に進む社会に対応するべく、様々な施策を進めております。2023年6月にはベトナム国立フエ科学大学と提携して、労働人口減少対策として2024年問題、2025年問題に対応するべく、インターンシッププログラムを開始しました。

建築請負サービスにおいても、2024年問題、2025年問題によりお客様利益を損なわないように対策を進めております。

2023年5月に着工して、2023年10月27日に竣工したスカイウォール巣鴨においては、建築にかかった期間は約5ヶ月となり、品質を落とすことなく、SKYWALL工法の特徴である工期短縮を実現しました。それだけではなく、様々な意欲的な施策を行ったプロジェクトでもあります。例えば、メタバース設計への取り組みを行いました。設計したものを3Dモデル化し、ウォークスルー動画に仕上げることで、建築を行う前から実際の建築物が分かるようになりました。スカイフィールドコーポレーション初のキャンペーン企画を行い、大好評を頂いた一大プロジェクトでもあります。

9期は、さらなる飛躍の年とするべく、DXを推進していきます。その結果については、SNSやオウンドメディアを通じて、随時ご報告していきますのでご期待ください。

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