草津町長と草津町を批判していた団体から謝罪のメッセージを出た。

ネットで話題になったから謝ったのではないか。ネットで話題になっていなくても謝ったのだろうか？　なお、11月15日の報道と書いているが11月2日にはすでに元女性町議が虚偽と述べたことは記事になっており、この時点でもネットでは話題になっていた。名誉回復は少しでも早い方が良く、またこの問題は11月2日以前から大きな問題になっており、検察が虚偽告訴で元女性町議を起訴する異例の展開になっていた。人権団体ならば、事前に準備した上で11月2日当日にでも謝罪すべきだったのではないか。

男性町長は否定し、裁判で判決が出たわけでもないのに拙速に元女性町議の主張に乗っかるのは、「男性が加害者」という先入観が根底にあるからとしか思えない。「黒人は犯罪を犯している」というような差別的偏見と何が違うのか？

耳目を集めるためにキャッチーなフレーズを付けて町長や町を批判したことによる名誉毀損の被害が、団体のサイトで謝罪した程度で回復するとは思えないし、行きすぎた表現と書いているが誹謗中傷以外の何物でもなく、これが行きすぎた表現で済まされるのであれば、名誉毀損罪など成立しないであろう。

女性の人権を守ることは大事であるが、だからと言って無実の男性や町への誹謗中傷が許される道理はない。このような団体が活動を続けることはかえって女性の人権保護にマイナスになりかねない。実際、今回の草津町での騒ぎは、女性人権団体に対する人々の目をかなり厳しくしたはずである。

人権団体であれば、事態の重大性に鑑み、団体の解散を考えるべきである。今回の冤罪問題は、人権団体でありながら男性町長や町の名誉を大きく毀損するという団体の解散を考えるに値する重大な失態であるし、団体が解散に至ったという事実は今後の男女双方の人権保護に寄与するはずである。女性の人権保護のためにも賢明な判断を求める。