どうもshoheybeatzです。

DITOの株が今週また爆上げ中です。

以前、DITOテレコムについての記事でご紹介しましたが、フィリピン国内の熱狂的なサポーターによって支えられて、来月3月の営業スタートに向けてDITOテレコム株価が上がっています。

しかし、2021年のフィリピンの通信業界はまさに血を血で洗う、戦国時代の群雄割拠と化しています。

フィリピンのモバイル通信業界はGlobeとPLDTのSmartに対して、第三のテレコムDitoが参入し、三国県立になろうとしています。

今回は今まさに三国志のような状況となっているフィリピンのモバイル通信業界と主要な通信会社についてご紹介します。

2021年のモバイル通信業界はまさに戦国時代

2019年頃からフィリピン政府は国内のインターネット回線の改善を試みてきました。

その成果もあり、今月初めの英国モバイル分析会社Opensignal Ltdの発表で、フィリピンは第4四半期の4Gと比較して、5Gのダウンロード速度に関して世界で2番目に大きな増加を記録しました。

とくに昨年度からPLDTとGlobeは5G導入のために多額の資金を設備投資してきました。

しかし、それも元はと言えば、フィリピン政府が幾度にもわたり通信業界を複占してきた2社へ対して改善要求を行なってきたにもかかわらず、サービスを改善してこなかったことによって、政府が下した決断によるものが大きいと思います。

フィリピン政府による天下三分の計

まず政府が行なった重要な決断の一つがミンダナオの財閥であり実業家のデニス・ウィーと中国第三位の通信会社であるチャイナテレコムの合弁会社である「第三のテレコム」DITO テレコムのモバイル業界への参入を認めたことです。

これによりGlobeとPLDTによる複占時代を終わらせることになりました。

そして政府は、今の群雄割拠の状況を作り上げた、まさに三国志で言えば「天下三分の計」に値する3つの政策を発表します。

1つ目は、「携帯電話番号ポータビリティ法」です。

これは携帯電話の番号(SIMカード)を代えなくても通信会社を切り替えることができるようにする法律で、現在通信会社をGlobeからSmartへ変えると番号も変えないといけないのですが、この法律の改定により同じ番号が使えるようになります。

なお、ポータビリティ法は本来2020年1月に実施予定でしたが、実施が遅れていて、2021年中には行われるようです。


2つ目は「セルタワー共有ガイドライン」です。

「セルタワーの共有ガイドライン」とは、タワー会社が建設したセルタワー(電波塔)を複数の通信会社にリースすることができるガイドラインのことです。これにより複数の通信会社が一つのタワーを共有できるようになり、通信電波の拡大が容易になりました。

3つ目は「セルタワーの設置手続きの簡略化」です。

これまでセルタワー建設には、地方自治体への申請から、ライセンス、承認などの手続きに平均200日かかっていましたが、それが最短で2週間に短縮されました。

こういった政府が打ち出した策により、フィリピンの通信業界はGlobeと PLDTの複占時代から戦国の群雄割拠時代へ移行したのです。

Globe vs PLDT vs DITOそしてNOW

2021年2月現在、モバイル業界はGlobeテレコムとPLDTのSmartテレコムの2社だけが複占しています。

これまでマーケット全体のうち55%をGlobeが、45%をPLDTのsmartが獲得していましたが、ついにこの複占時代が終わり、新しい時代の幕開けが近づいてきています。

ここでこの三国県立とも言えるフィリピンのモバイル業界の3社Globe、PLDTのSmart、DITOと第四のテレコムと言われているNOWテレコムの比較をしてみたいと思います。

Globe Telecom Inc

一般的にはGlobe（グローブ）と呼ばれているAyala財閥グループ傘下のGlobeは、フィリピン最大のモバイルネットワーク事業者であり、最大の固定回線およびブロードバンドネットワークの1つです。

2018年6月末現在の時価総額は38億米ドルあり、2020年5月の時点で、Globeのモバイル加入者ベースの合計は8,930万に達しています。

PLDT

Globeと並んで、フィリピンの主要な電気通信プロバイダーの1つであるPLDTは、フィリピンの電気通信、インターネット、およびデジタルサービスの持ち株会社で、1928年に設立され、資産と収益の点でフィリピンで最も古く、最大の電気通信会社です。


Smart Communications, Inc
一般的にはSmart（スマート）と呼ばれているPLDT Incの完全所有の無線通信およびデジタルサービス子会社で、2020年の時点で、Smart、Sun、およびTNTのブランドで7,300万人のモバイル加入者を抱えています。 

Smartのワイヤレスブロードバンド加入者数は、SmartBroおよびSunWirelessBroadbandのブランドで380万人です。

DITO Telecommunity Corporation 

DITO(ディト)テレコムはミンダナオの財閥で実業家でもあるデニス・ウイが所有するDito CME CorpとDito CME Holdings、中国第三位の通信会社であるチャイナテレコムによる合弁会社です。

フィリピンの第三の通信会社として今最も注目されている企業で、毎秒200メガビットの速度のインターネットサービスを人口37％へ提供することを条件としてフィリピン政府にライセンス許可されていて、2021年3月8日まで営業をスタート予定です。

Now Corporation

NOW(ナウ) Corporationはフィリピンのマカティに拠点を置くブロードバンドインターネットおよび光ファイバー通信サービス、情報技術、デジタルメディア、管理サービス、IT関連の人材派遣業を行っている持ち株会社です。

NOWは、2020年に国家電気通信委員会（NTC）よりフィリピンで4番目の通信会社として暫定的なライセンスを付与されています。

＊＊＊2月18日追記＊＊＊

NOWは、勝手に「テレコム」を名乗ったということで、ペナリティを受けました。

まとめ

2021年、フィリピンのモバイル通信業界は今や戦国時代の群雄割拠です。

フィリピン政府の天下三分の計により、これまでモバイル通信のマーケットを複占してきたGlobeとPLDTのsmartに加え、第三のテレコムと言われているDITOが「三国県立」の状況になろうとしています。

そしてこの3社の争いが始まろうとしている最中、第四のテレコムNOWが参入の準備を整えています。

これからフィリピンのモバイル業界はどうなっていくのでしょうか？

ただ一つだけ言えることは、各社が自社の利益のためだけでなく、私たち利用者の立場に立って技術とサービスの向上を試み続けることで、きっと明るい未来がくる、そう信じています。

引用:
PHL 5G speed gains vs 4G among world’s largest(英語)

https://www.bworldonline.com/phl-5g-speed-gains-vs-4g-among-worlds-largest/