いわゆる「2年縛り」が一般化して久しい昨今、この呪縛に頭を悩ませた人は多いことかと思います。

この度総務省は、むすんだ契約を2年以内に解除した際に発生する違約金の上限を1000円とする方針を固めました。

これが実現すれば、ガラケー時代から長らく続いてきた２年縛りという呪縛が事実上撤廃されることになります。

しかし、ケータイ持ってるだけでマウントがとれる時代から市場を独占してきた携帯大手3社（NTT、KDDI、SoftBank）が、そうやすやすと負担軽減施策に応じるわけがありません。

総務省は、携帯大手3社（NTT、KDDI、SoftBank）に定額パケットサービス加入による端末代金の大幅値引き（実質ゼロ円）をやめるよう、再三再四勧告してきました。

これ、表向きには「勧告」なので携帯大手3社にとって不都合なものであるかと思われますが、裏を返せば国から「端末を今より高く売ってもいいよ」とのお墨付きをもらったともいえます。

まさにこれが、携帯大手3社の販売戦略です。

携帯大手3社が、「これからは端末代金を引き上げます」なんて言っちゃったらユーザーが買い控えをすることは目に見えている。

だから、「国から言われっちゃてんるんで仕方ないんです」とした方が、解約金や通信料の値下げに釣られる人を増やすことができるということなのです。

国と民間企業となると、どうしても「対立している」ように見えちゃうんですが実際のところは国も民間企業もお互いWIN WINでありたいため、対立しているように見せかけて、都合の悪いことは相手から言わせるようにしているのです。

この手法が卑怯だと思われる方もいらっしゃるでしょうが、結局のところ本質を見抜いて騙されなければいいだけです。資本主義社会では、フライングと嘘以外は大抵許されます。

そして、騙されないためにはキャッシュバックなどに囚われるのではなく、面倒でもせめてむこう3年間はその端末を使用するのに月々いくらかかるのか算出すべきです。2年目からはめっちゃ高くなるなんてことはフツーにあります。

さて、冒頭で「2年縛り」が撤廃されたから、その呪縛から解き放たれるみたいなことを言いましたが、これから端末代金高くなるんですよ？

2年以内にのりかえ、機種変更本当にできますか？