21日投開票がおこなわれた2019年度参議院選挙は、憲法改正に前向きな「改憲勢力」が国会発議に必要な3分の2（非改選含む164議席）を割り込む結果となった。

これにより、安倍晋三首相の党総裁任期期限である2021年9月までに憲法改正実現は難しくなった。

ただ、憲法改正に決して否定的ではない国民民主党を抱き込み、改憲勢力に加えれば発議に持ち込むことは不可能ではない。

一方で、自民現職が地盤を守り続けていた宮城選挙区では、野党統一候補で唯一消費税廃止を訴えた石垣のりこ（立憲民主党）が大接戦を制し、当選を果たし、同じく消費税廃止を党是とするれいわ新選組も比例で2議席を獲得したことで、今後の消費税議論に大きな影響を与えそうだ。

特に、連合との関係を優先し消費税8%維持で足踏みする立憲民主党や国民民主党が次期衆院選に向けてどう戦略を変えてくるのかにも注目が集まる。

また、これまで消費税に頼らない財政運営を訴えてきた日本共産党が増税凍結に留まる野党共闘の流れにこのまま引きずり込まれていくのか、それとも独自路線を打ち出すのか目が離せない。