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法人及び個人事業主として購入はできませんが現状の公式回答
法人及び個人事業主として販売はできる。
nizimaで"買ったLive2D"などの商品で、法人または個人事業主としてVtuberをすることはできません。
(明示されています。商用利用としての法人または個人事業主活動用ではありません、現状は、あくまでも、同人活動用の販売目的です)
20220108 11:38
※現在、nizimaでは源泉徴収を支援し、安全にマイナンバーのやり取りする機構を用意していないため、源泉徴収義務が発生する取引を禁止しております。
※現在のところ貸与契約としてクリエーターからのサポートの契約は買い切りサポートであり、継続サポートの必要もないというのが現状の事実です。 義務付けられる源泉徴収がないのだから当たり前の事ですけどね。
※ダウンロードの確約をしているのは企業nizimaであって。各クリエーターのサポートは、別です。サポートの契約は買い切りサポートもしくはクリエーターの任意であり義務付けはされていません。
※20211231 facerigの販売は終了しました。
継続的支援事業の扱いにVtuberが存在している自治体もありますが
助成金申請できるのは事業者もしくは個人事業主として申請されているものに限ります。ゆえにnizimaで買った物を助成金申請することはできませんし、法人事業者及び個人事業主にはnizimaとして現状販売者としては認めるが、購買層は一般個人でなければならないので、購入されたもので認められているのは同人活動であり、事業者として収益活動をする場合は想定外、である、この事が留意事項である事を確認しておく事をお勧めします。
※あくまでもこの記事が書かれた<s>20210108</s>日現在の話です。
訂正：2022年1月8日現在でした。 なんというポカミス……
2022/01/22 2：27関連記事追加