・人口減少局面へ
中国の人口14億1178万人（2020年、国家統計局「国勢調査」）、 2022年にピークか（環球時報）。生産年齢人口はすでに減少傾向、高齢化（65歳以上13.5%）が進む

・対外直接投資は増加したが対内直接投資の方がまだ大きく、中国はまだ他国資本に「搾取される」側だが、対外直接投資は増加傾向が強く、海外からの投資収益も増加してくると予想される。
日本の進出資本は投資残高14兆円で年間2兆円程度の収益を得ている。直接投資残高も増加継続。ただし、撤退する企業数も増えてきている。

・人権問題を理由にした中国への部分的経済封鎖の影響はマクロ的には部分的
輸出主導型経済成長はすでに2014年にピーク
　　　中国は輸出型の外国資本を導入し自ら劣悪な条件で働く労働者を提供することで輸出主導の経済成長を実現したが、内需型への産業構造転換が課題となった。

・中国製造２０２５（2015年策定）
　5つの基本方針：イノベーション、品質優先、グリーン発展、構造最適化、人材本位
　4つの基本原則：市場主導・政府誘導、現実立脚・長期視野、全体推進・重点突破、自主発展・協力開放
　重点10産業―次世代情報技術、工作機械・ロボット、航空・宇宙設備、海洋工程設備・ハイテク船舶、先進軌道交通設備、省エネ・新エネ自動車、電力設備、農業設備
新素材、 バイオ医薬・高性能医療機器
9つの戦略ミッション、5大重点事業を提示。金融支援、財政税制支援も実施。

インターネットと製造業の融合に力を入れる　
現時点での最優先課題は「イノベーション能力の向上」

・社会主義市場経済
　　「小康社会」はどこまで実現したか？
一人当たりG D P　 7万2,447元（2020年、約115万9,200円）
　　脱貧困
　　年金　― 　統一的な基礎年金を中心に据えた年金制度が提起されているが、制度改革中で完全には実現していない
　　医療　― 　国民皆保険はほぼほぼ達成している模様
　　外資系企業における共産党組織の確立
　　反腐敗闘争
　　新興オーナー系大企業資本家への牽制（2020年11月、電子商取引大手アリババグループ傘下のアントグループの新規株式公開を突然中止、傘下企業に独占禁止法違反で罰金措置）

・「新常態」のイメージ　
　　６％程度から徐々に３％程度へ落ち着いていく成長経済

・土地問題
　土地の（完全な）私有にまで踏み込むか？
　現在は全ての土地は国有だが、売買可能な使用権（利用可能年数は土地の性格による）が私有、使用権更新を緩和する措置が取られてきた

・戸籍問題
　常住人口都市化率は 60.6％、戸籍人口都市化率は 44.4％　この差16.2%が農民戸籍のまま都市で働く人口